この記事では、公務員のお金事情（給料、手当など）について、元公務員の私がこれまで執筆した記事をまとめています。
気になる記事があったら、ぜひ詳細記事を読んでみてくださいね！
- 公務員は激務薄給（地方では高給取り）
- 給与ランキング（都道府県）：1位は東京都453,595円
- 昇給：年4,000～8,000円
- 給与モデル：40歳係長で年間給与5,587,000円
- 初任給：都道府県（大卒）187,623円
- ボーナス（年間）：都道府県1,553,072円
- 残業代：都道府県月平均37,707円
- 退職金：国家公務員定年退職21,227,000円
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公務員の給料
まずは、公務員の給料に関する記事を紹介します。
【給与と給料の違い】
「給与」=「給料」＋「諸手当」※
※「諸手当」=扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当（残業代）等（地方公務員の場合）
公務員は激務薄給（地方では高給取り）
公務員はズバリ「激務薄給」です。
ただし、
- どの民間企業と比べるか
- どの部署に所属するか
で「激務薄給」になるかどうかは決まります。
私の肌感覚だと、公務員の給料レベルは、以下のようになります。
「中小企業＜公務員＝地方の大手企業＜大手企業」
【公務員（県職員）の収入】
- 初任給：210,300円（大卒）
- 平均月給：328,465円（45歳）
- ボーナス：1,666,000円（年間合計）
- 退職金：22,281,000円
- 残業代：392,000円（年間）
※データ元：長野県の給与・定員管理等について（令和5年度）
【詳細記事↓】
県庁職員の給料実態。思っている以上に公務員の給料は安い。（激務薄給）
給与ランキング（2022年）
下表は、自治体別の給与ランキング（2022年度）です。
（データ元：総務省「給与・定員等の調査結果等」）
【都道府県】
| 順位 | 自治体名 | 平均給与月額 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 453,595円 |
| 2位 | 徳島県 | 435,488円 |
| 3位 | 宮城県 | 434,222円 |
| ～ | ～ | ～ |
| 46位 | 沖縄県 | 375,542円 |
| 47位 | 高知県 | 375,110円 |
【政令指定都市】
| 順位 | 自治体名 | 平均給与月額 |
|---|---|---|
| 1位 | 川崎市 | 463,638円 |
| 2位 | さいたま市 | 458,507円 |
| 3位 | 千葉市 | 457,460円 |
| ～ | ～ | ～ |
| 19位 | 浜松市 | 397,069円 |
| 20位 | 札幌市 | 385,685円 |
【詳細記事↓】
地方公務員（都道府県・市区町村別）の年収・給与・ボーナスランキング！県職員vs市職員vs国家公務員
年齢別給与
つづいて、年齢別の給与です。
【国家公務員（大卒）】
| 年齢 | 平均月額給与 |
|---|---|
| 20～23歳 | 223,269円 |
| 24～27歳 | 250,252円 |
| 28～31歳 | 292,311円 |
| 32～35歳 | 337,639円 |
| 36～39歳 | 391,152円 |
| 40～43歳 | 436,418円 |
| 44～47歳 | 469,593円 |
| 48～51歳 | 501,629円 |
| 52～55歳 | 525,436円 |
| 56～59歳 | 528,965円 |
（引用元：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」）
【地方公務員・一般行政職（大卒）】
| 年齢 | 平均月額給与 |
|---|---|
| 20～23歳 | 236,950円 |
| 24～27歳 | 280,541円 |
| 28～31歳 | 321,049円 |
| 32～35歳 | 358,643円 |
| 36～39歳 | 403,995円 |
| 40～43歳 | 452,142円 |
| 44～47歳 | 482,266円 |
| 48～51歳 | 500,645円 |
| 52～55歳 | 510,552円 |
| 56～59歳 | 526,792円 |
（※引用元：総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果」）
【詳細記事↓】
【公務員】年齢別の平均給料はいくら？公務員vs民間企業（公務員は大企業には勝てない）
昇給&給与モデル
公務員の昇給ですが、「完全年功序列」で「毎年昇給」していきます。
私（県職員）の実体験ですが、
「毎年4,000円～8,000円程度」
昇給していました（個人差あり）。
滋賀県が給与モデルを公表していますので、昇給の目安としてください。
（上級試験採用者（大学卒・行政職））
| 職階 | 年齢 | 月額給与 （年間給与） |
|---|---|---|
| 主事 | 25 | 236,069円 （3,895,000円） |
| 主任主事 | 30 | 266,170円 （4,392,000円） |
| 主査 | 35 | 306,159円 （5,121,000円） |
| 係長 | 40 | 338,195円 （5,656,000円） |
| 主幹 | 45 | 389,579円 （6,603,000円） |
| 課長補佐 | 50 | 415,164円 （7,037,000円） |
| 課長 | ー | 545,132円 （8,919,000円） |
| 部長 | ー | 675,442円 （11,556,000円） |
（※引用：滋賀県職員の給与等に関する報告および勧告（令和5年）モデル給与例）
【詳細記事↓】
公務員の昇給はいつ？いくら上がるの？（具体的な昇給額と年齢別給与モデル）
初任給
公務員の初任給は、はっきり言ってかなり安いです。
【令和4年度大卒公務員（一般行政）の平均初任給】
- 国家公務員（大卒・一般職）：185,200円
- 都道府県（大卒）：187,773円
- 政令指定都市（大卒）：183,307円
- 市（大卒）：184,552円
公務員の初任給は、中小企業より高めだと思います。
しかし、大手企業のなかには、20万円後半や30万円以上の初任給のところもあるので、高収入を目指すなら公務員は避けましょう。
【詳細記事↓】
ボーナス
公務員のボーナスは、確実に年間2回（夏と冬）に支給されます。
【ボーナス平均支給額（夏と冬の合計）】
- 都道府県：1,615,953円
- 政令指定都市（大都市）：1,607,480円
- 市区町村：1,436,873円
（※一般行政職の支給額）
残業代
公務員も部署によりますが、残業は多いです。
残業代については、全て申請する職員もいれば、全く申請しない職員（サービス残業）もいます。
【残業代】
- 国家公務員の平均残業時間：年220時間（本府省397時間、本府省以外179時間）
- 都道府県職員（一般行政職）の月平均残業代：37,286円
- 政令指定都市職員（一般行政職）の月平均残業代：41,653円
【詳細記事↓】
【公務員の残業代】月に平均でいくらをもらってるの？（上限・計算方法解説）
公務員の手当
つづいて、公務員の手当に関する記事を紹介します。
（ここで紹介する手当以外にも、たくさんの手当があります）
通勤手当
細かい決まりや注意事項はありますが、公務員もしっかり「通勤手当」は支給されます。
国家公務員の場合、
となっています。
（引用：「国家公務員の諸手当の概要」（令和6年4月現在））
【支給金額↓】
| 通勤距離（片道） | 通勤手当 |
|---|---|
| 5km未満 | 2,000円 |
| 5km以上10km未満 | 4,200円 |
| 10km以上15km未満 | 7,100円 |
| 15km以上20km未満 | 10,000円 |
| ～ | ～ |
| 60km以上 | 31,600円 |
【詳細記事↓】
【公務員】通勤手当の支給額・計算方法を解説！（注意事項や懲戒処分事例も紹介）
住居手当
公務員の「住居手当」の額は、自治体によって異なります。
【住居手当支給額（上限額）】
- 国家公務員：28,000円
- 東京都：15,000円
- 新潟県：27,000円
住居手当が支給されるのは、あくまで賃貸のアパートなどに住んでいる職員で、持ち家に係る住居手当はすでに廃止されています（国や都道府県職員）。
【詳細記事↓】
【公務員】住居手当の手当額と計算方法を紹介。一番お得になるアパートの家賃は？
引越し手当（赴任旅費）
引越しした際には、「引越し手当」（正式名称：赴任旅費、特殊旅費）が至急されます。
支給の方法ですが、自治体によって「実費支給」or「定額」に分かれます。
参考として、高知県の赴任旅費について紹介します。
（一部のみ掲載、詳しくは詳細記事をご覧ください）
| 移転料（実費支給） | （単身者・上限） 8km～50km未満 80,250円 50km～100km未満 92,250円 100km～300km未満 114,000円 300km～500km未満 187,000円 など |
| 着後手当（注意：礼金及び仲介手数料のみ対象） | 55,000円（上限） |
【詳細記事↓】
公務員の引越し手当（赴任旅費）ってどのくらい？支給されない場合とは？
寒冷地手当
公務員ならではの手当だと思いますが、「寒冷地手当」は、
「一部の寒い地域のみ」
で働いている公務員に支給されます。
11月から翌年3月まで、月約1万円（独身者の場合）支給されます。
【詳細記事↓】
公務員の寒冷地手当はいくら？支給期間は？（寒い季節に大助かり！）
公務員の退職金
公務員の退職金は、中小企業に比べると多く、大企業に比べると少ない感じです。
【平均退職金（定年退職）】
- 国家公務員（行政職） 21,114,000円
- 地方公務員（行政職） 22,071,000円
- 民間企業（企業規模1,000人以上） 27,276,000円
自己都合で退職する場合、退職金は勤務年数に応じて額が決まりますが、定年退職よりはかなり安くなります。
- 国家公務員（行政職・自己都合25～29歳） 557,000円
- 地方公務員（行政職・自己都合25～29歳） 462,000円
【詳細記事↓】
【退職金】公務員なら老後2000万円問題は大丈夫！（定年退職・自己都合の退職金を紹介）
公務員の副業
最近、副業が盛り上がっていて、公務員になっても副業をしたい人がいると思いますが、基本的に
「許可制」（原則制限・禁止）
となっています。
ただし、「せどり」「ヤフオク」「メルカリ」などは、やり方によっては明確に禁止されているので注意してください。
ブログやYouTubeも報酬目的で行う場合は注意が必要で、実際、懲戒処分を受けた公務員もいます。
【詳細記事↓】
【公務員】副業は許可制で原則禁止（法律＆兼業許可基準＆おすすめの副業）
【公務員副業】せどりは禁止！ブログやYouTubeも要注意！
まとめ
ここまで、公務員のお金（給料や手当など）に関する記事を紹介しました。
大企業に比べると見劣りする部分もありますが、中小企業よりは恵まれていると思います。
安定して入ってくる給料などをしっかり資産運用（イデコ、NISA、株式投資など）できれば、お金持ち街道まっしぐらです。
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正直、公務員を退職してお金の勉強や色々な職業を見聞きすると、公務員はお金持ちになりやすい職業だとつくづく感じます。
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