公務員の引越し手当（赴任旅費）ってどのくらい？支給されない場合とは？

今回の記事では、公務員の引越し手当（赴任旅費）について、さくっとご紹介します。

に役立つ記事となっています。

※異動に伴う引越しの手当の正式名称は、「赴任旅費」あるいは「特殊旅費」です。本記事では「赴任旅費」で統一します。

地方公務員の場合（長野県、高知県の例）

今回は情報が確認できた長野県と高知県の赴任旅費についてご紹介します。

両県ともに引っ越し代は、実費分が支給されます。

ただし、支給額には距離に応じて上限が設けられていて、荷物の量や頼む業者によっては、上限を超えてしまうこともありえます。

異動が決まるのは3月なので、その頃は引越しハイシーズンの真っ只中、荷物が少量でも引っ越し代はかなりの額となります。

それでは長野県、高知県の赴任旅費についてみてみましょう。

長野県

※着後手当：礼金など以外にも特別な事情ですぐに新しい住居に住めないときは最大５泊分を上限として支払った額を支給

（参照元：一般職の職員の旅費等に関わる条例）

高知県

※着後手当：礼金など以外にも特別な事情ですぐに新しい住居に住めないときは最大５泊分を上限として支払った額を支給（１泊あたり７，３００円上限）

（参照元：高知県新規採用職員の赴任旅費について）

両県を見比べると、そこまで大きな金額の差はありませんでした。

引っ越し代にあたる移転料のほかに、「着後手当」や「移転雑費」が支給されるのは嬉しいところです。

細かい金額などについては、自治体で多少違うので、詳細なデータを知りたい場合は、ご自身の県の旅費マニュアルをみるか事務担当者に確認してください。

国家公務員の場合

国家公務員にも赴任旅費はあります。

移転料については、これまで定額でしたが、2020年以降から実費精算（定額の3倍の額が上限）になるとのことです。

また、条件として、3社の引越し業者から見積もりを得た上で最も安いプランを選択してもらうことになっています。

詳しい情報が把握できなかったので、国家公務員にはついてはこれぐらいにしておきます。

注意事項（支給されない場合）

自己都合の引越しは対象外

赴任旅費はあくまで新しい職場に赴任するために引っ越しした場合のみに支給されます。

そのため、以下のような異動とは関係のない自己都合の引越し、

こういった場合は赴任旅費は支給されませんのでくれぐれもご注意ください。

人事異動発表前に引越しした場合

新規採用者にありがちなミスですが、人事異動発表前の引越しは赴任旅費の対象となりません。

あくまで、人事異動で勤務先が決まったあとでの引越しが対象です。

ちなみに、採用通知は内示や人事異動発表ではないので注意してください。（内示や人事異動発表は３月にあります。）

着後手当は敷金には支給されない

引越しをした際に「着後手当」が支給されますが、その対象はあくまで「礼金」と「不動産手数料（仲介手数料）」のみです。

敷金や前家賃、駐車場代、管理費等は対象外ですので注意してください。

どこまでが対象となるかは、都道府県で考え方が違う場合もあるので、引越し前に担当者によく確認することをおすすめします。

個人で荷物を異動した場合は対象外

移転料はあくまで引越し業者等に支払った料金について支給するものです。

そのため、自分でトラックを借りるなどして荷物を搬送してしまうと、移転料は支払われませんのでご注意ください。　

まとめ

ここまで公務員の引越し手当（赴任旅費）についてご紹介してきました。

注意ポイントとしては、「自己都合の引越しは赴任旅費の対象外」ということです。

赴任旅費をあえてにして引越ししたにも関わらず、支給されなかったではかなりの出費となってしまします。

あと、必ず「領収書」は保管しておくようにしましょう。

赴任旅費の請求書類に添付が必要となります。（この領収書の額で支給額を決めるので）

くれぐれもご注意くださいね。

引越し前に事務担当者や赴任旅費のマニュアル等で、

をしっかり確認するようにしましょう。