「公務員の給料は毎年いくら上がるの?」
「公務員の昇給日は何月?」
「公務員は年功序列で、誰でも同じように給料が上がるの?」
これから公務員を目指す方や、採用されたばかりの若手職員の方にとって、将来の給料は気になるところですよね。
結論からいうと、公務員の定期昇給は年4号俸が標準となる制度が一般的で、若手職員の場合は月額数千円程度給料が上がることがあります。
ただし、具体的な金額は、勤務先の給料表や現在の級・号俸、勤務成績などによって異なります。
また、国家公務員の定期昇給日は原則として1月1日です。
地方公務員は自治体によって昇給日が異なり、4月1日を昇給日としているところもあります。
この記事では、私自身の県職員時代の経験も交えながら、公務員の昇給の仕組みを詳しく解説します。
この記事で分かること
- 公務員は毎年いくら昇給するのか
- 国家公務員と地方公務員の昇給日の違い
- 4号俸上がると給料はいくら増えるのか
- 昇給・昇格・昇任・給与改定の違い
- 昇給や昇任に個人差が出る理由
- 元県職員が実際に経験した昇給の実態
公務員の給与制度は、民間企業とは異なる仕組みがあります。
これから公務員になりたい方も、現在公務員として働いている方も、ぜひ参考にしてください。
※制度・給与資料は2026年11月時点で確認できる公式情報をもとに解説しています。
【執筆者↓】

公務員の昇給はいつ・いくら?標準は年4号俸

公務員の給料は、適用される給料表(国家公務員では俸給表)に基づいて決まります。
毎年の定期昇給では、同じ職務の級の中で号俸が上がることで、基本給が増える仕組みです。
標準的な勤務成績の職員は、年4号俸の昇給となる制度が一般的です。
ただし、すべての職員が必ず毎年4号俸昇給するわけではありません。勤務成績、採用時期、勤務しなかった期間、年齢や職務の級などによって、昇給幅が異なる場合があります。
国家公務員と地方公務員の昇給日はいつ?
| 区分 | 定期昇給日 |
|---|---|
| 国家公務員 | 原則1月1日 |
| 地方公務員 | 自治体によって異なる |
| 私が勤務した県庁 | 毎年4月1日(当時の制度) |
国家公務員の昇給日は、人事院規則9―8などに基づいて定められています。
一方、地方公務員は所属する自治体の給与条例や規則に基づいて昇給するため、全国一律に4月1日とは限りません。
人事評価によって何号俸上がるのか
国家公務員の一般的な係長級職員を例にすると、昇給区分と昇給号俸数は以下のようになります。
| 昇給区分 | 昇給号俸数 |
|---|---|
| A | 8号俸以上 |
| B | 6号俸 |
| C(標準) | 4号俸 |
| D | 2号俸 |
| E | 0号俸 |
※人事院「国家公務員の昇格・昇給制度」の係長級の例。職員の年齢・職務の級・勤務状況などによって異なる場合があります。
国家公務員では、1年間の人事評価に基づいて昇給区分が決まります。
優れた評価を受けた職員は、標準の4号俸より多く昇給する場合があります。
一方で、勤務成績や勤務しなかった期間などにより、2号俸や0号俸となる場合もあります。
地方公務員についても、人事評価の結果が昇給などに反映される仕組みが設けられていますが、具体的な評価区分や昇給号俸数は自治体によって異なります。
4号俸の昇給で給料はいくら上がる?
ここで、実際の俸給表を使って計算してみましょう。
人事院が公表している2026年4月1日現在の国家公務員の行政職俸給表(一)を参考にします。
| 昇給前 | 昇給後 | 月額の増加 |
|---|---|---|
| 1級25号俸:232,000円 | 1級29号俸:237,600円 | 5,600円 |
| 2級25号俸:271,000円 | 2級29号俸:274,400円 | 3,400円 |
| 3級25号俸:302,900円 | 3級29号俸:307,000円 | 4,100円 |
同じ4号俸の昇給でも、職務の級や現在の号俸によって増加額が異なることが分かります。
例えば、月額5,600円昇給した場合は、12か月分の基本給で考えると年間67,200円の増加です。
また、地域手当や期末・勤勉手当(ボーナス)の算定基礎が増える場合もあるため、年間の給与総額はさらに増えることがあります。
ただし、税金や社会保険料などの控除も変わるため、手取りがそのまま5,600円増えるとは限りません。
※上記は同一の俸給表で昇給前後を比較した計算例です。新たに採用された職員が必ずこの級・号俸からスタートするという意味ではありません。
【体験談】県職員9年間、私は毎年4号俸昇給した
私は県職員として約9年間勤務しました。
本庁勤務と現地機関勤務の両方を経験し、仕事の量や内容が大きく異なる部署で働いてきました。
しかし、私の場合は、どの部署に所属していたときも、定期昇給では毎年4号俸ずつ給料が上がっていました。
仕事が忙しく、残業が多い時期もありました。
それでも、頑張った年だけ5号俸以上昇給するということは、私自身にはありませんでした。
私の周囲の同期も、若手の頃はほぼ横並びで昇給していたという印象があります。
毎年少しずつ給料が上がるのは、公務員の給与制度の安心できる点だと思います。
その一方で、仕事の量や難しさが異なっていても、昇給幅に大きな違いがないことには、当時少し疑問を感じていました。
もちろん、これは私が勤務していた県庁での経験です。
現在のすべての公務員の昇給が同じというわけではありません。
公務員の給料は「給料表・級・号俸」で決まる
国家公務員の基本給は俸給表、地方公務員の基本給は自治体ごとの給料表に基づいて決まります。
給料表を見るときに重要なのが、「級」と「号俸(号給)」です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 職務の級 | 仕事の難しさや責任の程度に応じた区分 |
| 号俸・号給 | 同じ級の中での基本給の段階 |
| 給料月額・俸給月額 | 各級・号俸に対応する基本給の金額 |
例えば、国家公務員の行政職俸給表(一)の一部を見てみましょう。
| 号俸 | 1級 | 2級 |
|---|---|---|
| 25号俸 | 232,000円 | 271,000円 |
| 26号俸 | 233,700円 | 271,900円 |
| 27号俸 | 235,000円 | 272,700円 |
| 28号俸 | 236,300円 | 273,600円 |
| 29号俸 | 237,600円 | 274,400円 |
※人事院の2026年4月1日現在の俸給表より一部抜粋。
例えば1級25号俸の職員が、同じ級のまま4号俸昇給すると、1級29号俸になります。
ただし、昇格して職務の級が変わる場合は、昇格後の号俸も定められた基準に基づいて決まります。
単純に1級25号俸から2級25号俸になるとは限りません。
また、給料表に記載されている金額は基本給です。
実際に受け取る給与には、勤務先や支給条件に応じて地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが加わります。
伯爵さんからのアドバイス
公務員の給料表は、法律や条例、自治体のホームページなどで確認できます。
これから公務員になる方は、初任給だけでなく、どのような仕組みで基本給が上がるのかも確認してみるとよいでしょう。
→ 公務員の初任給はいくら?国家公務員・地方公務員の給与を比較
公務員の昇給・昇格・昇任・給与改定の違い

公務員の給料が上がる仕組みには、主に定期昇給、昇格、給与改定があります。
また、これらと関連するのが、役職が上がる昇任です。
| 用語 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 昇給 | 同じ職務の級の中で号俸が上がる | 1級25号俸から1級29号俸へ |
| 昇格 | 給料表の職務の級が上がる | 1級から2級へ |
| 昇任 | より上位の職に任用される | 主任から係長へ |
| 給与改定 | 給料表や手当などの金額・支給水準が変更される | 同じ級・号俸でも基本給が上がる |
定期昇給と昇格は別の仕組み
定期昇給では、基本的に同じ級の中で号俸が上がります。
一方、昇格では職務の級そのものが上がります。
昇格した場合は、新しい級での号俸が規定に基づいて決定されるため、給料が上がることがあります。
ただし、一定の年齢になれば必ず同じ役職に昇任できるわけではありません。
人事評価、能力、経験、職務の内容、任用基準などが関係します。
給料表が改定されると、定期昇給とは別に給料が変わる
公務員の給料は、定期昇給だけで上がるわけではありません。
国家公務員については人事院、地方公務員については人事委員会などが、民間企業の給与水準などを調査し、給与改定に関する勧告を行います。
勧告を受けて法律や条例などが改正されると、給料表自体の金額が変更される場合があります。
例えば、ある職員が1級25号俸のままでも、その号俸に対応する給料月額が引き上げられれば、基本給は増えます。
これが、号俸の昇給とは別に給料が増える仕組みです。
2026年の給与改定の動き
長野県人事委員会は2026年10月16日、民間給与との較差3.07%を解消するため、初任給を含む全ての級・号俸の給料月額を引き上げるよう勧告しました。
これは定期昇給とは別の、給与水準全体の見直しです。
ただし、勧告された内容と実際に施行された給与条例は区別する必要があります。
また、3.07%という数字は公民給与の較差を示したものであり、すべての職員の給料が一律に3.07%上がるという意味ではありません。
公務員の給料を前年と比べるときは、定期昇給、昇格、給料表の改定、諸手当の変更を分けて考えると分かりやすいです。
【体験談】同期の昇給・昇任に差が出始める時期
私が勤務していた県庁では、若手職員のうちは、同じ年齢で採用された同期がほぼ横並びで昇給・昇任していくという印象がありました。
実際、私の同期も同じ時期に主事から主任へ昇任した職員が多くいました。
しかし、全員が同じタイミングで昇任したわけではありません。
一部の優秀な同期は、ほかの同期より1年早く主任に昇任していました。
若手のうちは大きな差がないように見えても、経験年数が長くなるにつれて、役職や職務の級に違いが出てくることがあります。
例えば、私が勤務していた県庁では、次のようなキャリアの違いを見聞きしました。
- 本庁の部長級まで昇任する職員
- 現地機関の課長などを務める職員
- 管理職には就かず、専門性を活かして働く職員
仕事への取り組み方、能力、人事評価、経験した業務や役職の状況など、さまざまな要素が昇任に関係します。
そのため、同じ年齢で採用された公務員でも、将来の役職や給料が同じになるとは限りません。
伯爵さんの実感
県職員として働いていた頃、毎年の定期昇給については同期と大きな差がないと感じていました。
一方で、上司などの話を聞くと、年齢を重ねるにつれて同期の中でも昇任の時期に違いが出てくるようでした。
公務員には年齢や経験に応じてキャリアを積み重ねていく面がありますが、完全な年功序列ではありません。
また、早く昇任することだけが公務員としての働き方ではありません。専門性を高めたり、地域住民に近い現場で働いたりすることにも大きな価値があると思います。
【参考記事】公務員の給料は安い?元県庁職員が語る激務薄給の実態
【元県職員の本音】人事評価で感じた昇給・昇任の難しさ
公務員の人事評価では、職員の能力や業績などが評価され、その結果が昇給や昇任、勤勉手当などに活用されます。
制度としては、職員の能力や実績を適切に評価するためのものです。
部署によって仕事の成果の見え方が違う
私が特に感じていたのは、配属される部署によって、仕事の成果を示す機会が異なるということです。
例えば、本庁で新しい政策や事業を担当する職員と、現地機関で日常的な事務を担当する職員とでは、仕事の内容が大きく違います。
新しい事業を立ち上げる仕事では、具体的な成果が分かりやすい場合があります。
一方、総務や経理、日常的な事務を担当する職員は、ミスなく業務を進めることや、問題を未然に防ぐことが重要な仕事です。
こちらも組織にとって欠かせない業務ですが、成果を数字や目立つ実績として示すのが難しいことがあります。
私自身、本庁と現地機関の両方で働いたからこそ、この違いを感じました。
頑張った年でも、私の昇給は毎年4号俸だった
私は仕事内容や仕事量の異なる部署を経験しましたが、定期昇給は毎年4号俸でした。
もちろん、人事評価がすべて昇給だけに反映されるわけではありません。
勤勉手当や昇任などに反映される場合もあります。
それでも、当時の私は、難しい仕事を担当した年や忙しかった年でも昇給幅が変わらないことに、少し不満を感じていました。
毎年着実に給料が上がることは、公務員の給与制度のメリットです。
一方で、自分の頑張りが短期的に大きな給料の増加につながりにくいと感じることもありました。
これは私自身の勤務経験に基づく感想であり、すべての自治体の人事評価制度が同じという意味ではありません。
公務員を目指す方には、安定した給与制度の良い面だけでなく、こうした働き方の特徴についても知っておいていただきたいです。
若手公務員でも早く昇任できる?
公務員は年功序列のイメージが強いですが、若手職員が同年代の職員より早く昇任することもあります。
実際に、私が勤務していた県庁でも、一部の同期がほかの同期より1年早く主任へ昇任しました。
ただし、民間企業のように大きな成果を挙げたことだけを理由として、すぐに管理職へ抜擢されるケースは、私の勤務経験では多くありませんでした。
公務員の昇任や昇格には、職務に必要な能力、経験、人事評価、任用基準などが関係するためです。
国家公務員の昇格制度も見直されている
国家公務員については、2026年4月1日から人事院規則9―8が改正され、在級期間表の廃止など、昇格制度の見直しが行われています。
従来の仕組みをそのまま前提とせず、現在の昇格基準を確認することが必要です。
なお、この改正は国家公務員の制度です。地方公務員の昇格・昇任については、それぞれの自治体の規則や任用基準によります。
私が県庁で見聞きした若手の登用
私が県職員として働いていた頃には、以前、知事に認められた職員が40代で部長級に抜擢されたという話を聞いたことがあります。
また、国家公務員が県庁へ出向し、30代で課長補佐級のポストに就いているケースも見かけました。
国家公務員のキャリアパスや人事交流には、県職員とは異なる面があると感じたものです。
もちろん、これらはすべての職員に当てはまる話ではありません。
勤務先や職種によってキャリアの進み方は異なりますので、自分が志望する自治体や省庁の職員紹介、キャリアパスなども確認してみましょう。
年齢によって公務員の昇給額は変わる?
公務員の給料は、年齢や経験年数が増えるにつれて上がっていく傾向があります。
しかし、毎年同じ金額が上がり続けるわけではありません。
4号俸昇給しても、給料の増加額は一定ではない
例えば、国家公務員の行政職俸給表(一)では、同じ1級でも、現在の号俸によって4号俸の増加額が変わります。
| 昇給前後 | 月額の増加 |
|---|---|
| 1級25号俸→29号俸 | 5,600円 |
| 1級29号俸→33号俸 | 4,400円 |
| 1級33号俸→37号俸 | 3,800円 |
※人事院の2026年4月1日現在の俸給表をもとに算出。
このように、同じ級の中でも昇給による増加額が小さくなることがあります。
一方で、職務の級が上がる昇格や、給料表自体の引き上げによって、基本給がさらに増える場合もあります。
何歳になっても毎年4号俸上がるわけではない
国家公務員には、年齢や職務の級などに応じて昇給を抑制する制度があります。
一般的な行政職では、55歳を超える職員は標準の勤務成績で昇給しない取り扱いとなる場合があります。
また、現在の級の最高号俸に達している場合は、それ以上同じ級の中で昇給することはできません。
地方公務員にも同様の取り扱いが設けられている場合がありますが、年齢や条件は自治体の制度によって異なります。
60歳以降の給与はどうなる?
国家公務員の定年年齢は段階的に65歳へ引き上げられています。
2025年度・2026年度の定年年齢は原則62歳で、2031年度から原則65歳となります。
ただし、定年年齢の引き上げに伴い、60歳以降の給与や役職については別の取り扱いが設けられています。
国家公務員の基本給は、原則として60歳に達した日後の最初の4月1日以降、7割水準になります。
したがって、若手の頃と同じように、定年まで毎年給料が上がり続けるというわけではありません。
公務員の給料は何年働くといくらになる?昇給モデル例
ここでは、毎年4号俸ずつ昇給した場合の基本給の変化をシミュレーションしてみます。
毎年4号俸ずつ昇給した場合
国家公務員の行政職俸給表(一)(2026年4月1日現在)を使い、1級25号俸からスタートしたと仮定します。
| 昇給回数 | 級・号俸 | 基本給月額 |
|---|---|---|
| 昇給前 | 1級25号俸 | 232,000円 |
| 1回目 | 1級29号俸 | 237,600円 |
| 2回目 | 1級33号俸 | 242,000円 |
| 3回目 | 1級37号俸 | 245,800円 |
| 4回目 | 1級41号俸 | 249,200円 |
| 5回目 | 1級45号俸 | 251,800円 |
※同一の俸給表を使用し、昇格・給与改定・手当の変更がないものとした試算です。採用から5年後の実際の給料を示すものではありません。
この例では、5回の定期昇給によって、基本給月額が232,000円から251,800円になります。
月額では19,800円、12か月分の基本給では年間237,600円の差となります。
実際には、勤務成績や採用時期によって昇給号俸数が異なるほか、昇格や給料表の改定などによって給料が変わる場合があります。
30代・40代・50代になると給料はいくら?
公務員の将来の給料を知りたい場合は、各省庁・自治体が公表している給与資料も参考になります。
例えば、滋賀県では大卒上級採用者などを想定したモデル給与例を公表しています。
国家公務員についても、内閣官房内閣人事局が職務や役職に応じた給与モデルを紹介しています。
ただし、給与モデルは特定の役職や条件を想定した例であり、すべての職員が同じ年齢で同じ金額を受け取れることを意味しません。
また、基本給のみの金額と、地域手当や管理職手当、ボーナスなどを含む給与額は区別する必要があります。
詳しい年齢別給与や民間企業との比較については、こちらの記事で紹介しています。
→ 公務員の年齢別の給料・給与はいくら?民間企業と比較して解説
参考:
・滋賀県「令和8年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容」
公務員の昇給に関するよくある質問

Q. 公務員の給料は毎年必ず上がるの?
必ず上がるわけではありません。
標準的な勤務成績であれば4号俸の昇給となる制度がありますが、人事評価、勤務しなかった期間、年齢、現在の級・号俸などによって昇給幅が変わることがあります。
また、給料表の改定によって給与が引き上げられたり、引き下げられたりする場合もあります。
Q. 公務員1年目・2年目の昇給はいくら?
新規採用職員の最初の昇給額は、採用日から最初の昇給日までの期間や勤務先の規則によって異なります。
例えば、国家公務員は原則として1月1日が定期昇給日です。
4月採用の職員は、採用後1年が経過する前に最初の定期昇給日を迎えることになります。
採用からの期間に応じて昇給号俸数が調整される場合があるため、必ず4号俸上がるとは限りません。
地方公務員についても、自治体によって昇給日や取り扱いが異なります。
自分の初任給と、次回の昇給後の級・号俸を給料表で確認してみましょう。
Q. 公務員の昇給は年収にするといくら増える?
例えば、基本給月額が5,000円増え、その金額で12か月間勤務した場合、基本給の年間合計は60,000円増えます。
さらに、基本給を算定基礎とする地域手当やボーナスなどが増える場合もあります。
ただし、昇給が年度の途中で行われる場合は、その年の増加額は昇給後の月数によって異なります。
また、税金や社会保険料もあるため、手取りの増加額は基本給の増加額と同じではありません。
Q. 病気休職や育児休業中でも昇給する?
休職・育児休業などにより一定期間勤務していない場合、通常とは異なる昇給の取り扱いになることがあります。
一方で、復職時などに号俸を調整する仕組みが設けられている場合もあります。
休職・休業の種類や期間、適用される規則によって異なるため、所属先の給与担当者に確認してください。
【参考記事】男性公務員の育休は何か月取れる?給料・出世への影響を元県職員・育児経験者が解説
Q. 仕事を頑張れば4号俸以上昇給できる?
人事評価などによって、標準の4号俸を上回る昇給となる場合があります。
国家公務員の一般的な係長級の例では、昇給区分Bで6号俸、Aで8号俸以上となります。
ただし、上位の昇給区分には職員の割合などの基準があります。
私自身は県職員として約9年間働きましたが、定期昇給は毎年4号俸でした。
どのような評価が昇給に反映されるのかは、勤務先の制度によって異なります。
Q. 公務員の昇給はいつ給与明細に反映される?
定期昇給の適用日以降の給料に、新しい級・号俸に応じた金額が反映されます。
一方、給与改定については、法律や条例の施行日、適用日、給与事務の処理時期などによって、後から差額が支給される場合があります。
定期昇給と給与改定では、給与明細への反映時期が異なることがある点に注意しましょう。
まとめ|公務員の昇給は毎年いくら上がるのか
今回は、元県職員である私自身の経験も交えながら、公務員の昇給の仕組みについて解説しました。
最後に、重要なポイントをまとめます。
- 公務員の定期昇給は年4号俸が標準となる制度が一般的。
- 国家公務員の定期昇給日は原則1月1日。
- 地方公務員の昇給日は自治体によって異なる。
- 4号俸の昇給で基本給が月数千円上がる場合がある。
- 昇給額は現在の級・号俸や勤務成績などによって異なる。
- 昇格や給料表の改定でも給料が変わることがある。
- 年齢や経験を重ねれば、全員が同じ役職・給料になるわけではない。
- 一定の年齢以降は、昇給の抑制や給与水準の変更が行われる場合がある。
私自身、県職員として約9年間勤務しましたが、定期昇給は毎年4号俸でした。
毎年少しずつ給料が上がる仕組みは、公務員として働くうえで安心感がありました。
一方で、仕事の量や難しさが異なっていても昇給幅が変わらず、物足りなさを感じることもありました。
こうした経験から、公務員の給与制度には、安定性というメリットと、短期間で大幅な昇給を目指しにくい面の両方があると感じています。
これから公務員を目指す方は、初任給だけでなく、毎年の昇給や将来のキャリアについても確認してみてください。
公務員の仕事や給与について理解を深めたうえで、自分に合った進路を選んでいただければと思います。
これから公務員を目指したい方へ
公務員には、毎年の昇給制度や各種手当、ボーナスなど、民間企業とは異なる給与制度があります。
一方で、国家公務員や県庁、市役所、技術職、学校事務職員など、職種によって仕事内容や採用試験の内容も異なります。
これから公務員を目指す方は、まず自分が受験できる試験や、必要となる勉強について情報を集めてみましょう。
以下の記事では、公務員試験の全体像や試験日程、受験資格などを知るために役立つ無料のガイドブックを紹介しています。
→ 公務員になりたい人の完全ガイド!無料おすすめ本&合格対策まとめ
また、公務員試験の勉強を始めたいけれど、独学と予備校のどちらがよいか迷っている方は、こちらも参考にしてください。
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私は県職員として約9年間勤務し、その後、小中学校の事務職員として働いた経験もあります。
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