公務員は月に平均でいくら残業代をもらってるの？上限は？

今回は公務員の残業代（正式名称：時間外勤務手当・超過勤務手当）の平均額や上限などについて、ご紹介します。

公務員の残業代の計算方法

残業代は正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給されます。

地方公務員もおおよそ国家公務員に準じた残業代となっていますが、自治体によって多少違います。

公務員の残業代はいくら？（平均）

国家公務員の残業代

国家公務員の平均年間残業時間は

「２１７時間」（本府省は383時間、本府省以外179時間）

となっていました。

参考文献：令和4年度人事院勧告参考資料国家公務員給与関係

単純に12ヶ月で割ると、1ヶ月当たり18時間残業していることになります。

本省は現地機関などの約2倍の残業時間となっていて、その多忙ぶりがうかがえます。

地方公務員の残業代（ランキングあり）

地方公務員の月平均残業代は以下のようになっています。

参考資料：総務省「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果　第2統計表Ⅰ　および　別冊第3都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」

都道府県職員（一般行政職）

月平均残業代「３７,７０７円」

1位　徳島県　64,500円

最下位　沖縄県　18,900円

指定都市職員（一般行政職）

月平均残業代「４４,３２３円」

1位　名古屋市　68,000円

最下位　浜松市　25,400円

特別区職員（一般行政職）

月平均残業代「３５,０７６円」

1位　中央区　56,800円

最下位　墨田区　14,100円

市区町村職員（一般行政職）

月平均残業代「３２,８７３円」

1位　広島県三原市　83,300円

最下位　支給なし

全く残業代を申請しない職員もいるので、職員同士でもかなりの差があります。

また、残業代にはそのときの管理職の意向も強く影響してきます。

（参考）民間企業の平均月額残業代

従業員500人以上、大学卒の場合

参考資料：人事院HP　令和4年人事院勧告　参考資料　民間給与関係

民間企業は職種や年齢階層で大きく異なります。

ただ、平均額だけで見比べると公務員よりも民間企業のほうが多く残業代が支給されていることがわかります。

公務員の残業代の上限

国家公務員の残業代については人事院により上限が決められています。

（平成31年4月、人事院規則に上限を設定）

• 原則　月45時間かつ年間360時間
• 他律的な業務の比重の高い部署　月100時間未満かつ年間720時間
• 特例業務　上限なし

参考文献：e-Gov法令検索　人事院規則一五ー一四　第十六条の二の二

他律的な部署とは、国会答弁や予算折衝など部署外とのやりとりが多く、それに勤務時間が左右・拘束されてしまう本省の部署だと思われます。

地方公務員でも時間外手当の上限は定められています。

私の県庁では上限を超えた場合は、

• 管理職との面談
• 改善策の検討（業務の方法、分担、人員配置見直し）

をすることが義務づけられていました。

まとめ　～残業代は職場、管理職、職員の考え次第（サービス残業は常態化）～

公務員の残業代（時間外勤務手当・超過勤務手当）は、事前に管理職から超過勤務命令を受けた業務をした勤務時間のみが対象です。

なので、管理職が認めなければ残業代は支給されません。

（良くないですが後日事後申請する場合もあります）

管理職が細かったり口うるさかったりパワハラ系だったりすると、残業代は申請しづらいし、申請をせずサービス残業をする人もでてきます。

また、職員の中には残業代は税金なので申請しづらいという方もいます。

現場のリアルな声として言えるのは、

しだいで残業代が決まっているということです。

また通常業務の残務整理的なことはサービス残業（定時から1～2時間）でやっている職員が圧倒的に多いです。

ただし、臨時的な対応の際には、上司から必ず残業代を申請するように言われることもあります。

（災害対応、会計検査対応、選挙対応など）

公務員試験の内容をわかりやすく解説した本を紹介！（職種・試験科目・年齢・日程など）

県庁職員の給料実態。思っている以上に給料は安い。（激務薄給）