公務員は月に平均どのくらい残業代（時間外勤務手当）をもらってるの？

今回は公務員の残業代（正式名称：時間外勤務手当）の平均額などについて、簡単シンプルにご紹介します。

残業代（時間外勤務手当）の計算方法　～国家公務員～

残業代は正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給されます。

地方公務員もおおよそ国家公務員に準じた残業代となっていますが、自治体によって多少違います。

月の残業代はどのくらい？（平均）

国家公務員の残業代

国家公務員の平均年間超過勤務時間数は

「226時間」（本府省は356時間、本府省以外198時間）

となっていました。

参考文献：令和元年人事院勧告参考資料国家公務員給与関係

単純に12ヶ月で割ると、1ヶ月当たり18時間残業していることになります。

本省は現地機関などの約2倍の残業時間となっていて、その多忙ぶりがうかがえます。

なお、私の調べ方がいけなかったのか、国家公務員の月の残業代の統計データは見当たりませんでした。

地方公務員の残業代

地方公務員の月平均残業代は以下のようになっています。

参考文献：総務省「平成31年地方公務員給与の実態　別冊第3　都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」

都道府県職員（一般行政職）

月平均残業代「32,184円」

1位　徳島県　51,200円

最下位　沖縄県　17,800円

市区町村職員（一般行政職）

月平均残業代「36,446円」

1位　香川県直島町　117,600円

最下位　支給なしの自治体多数

指定都市職員（一般行政職）

月平均残業代「44,995円」

1位　さいたま市　69,300円

最下位　浜松市　27,000円

特別区職員（一般行政職）

月平均残業代「34,456円」

1位　品川区　58,400円

最下位　板橋区　13,500円

全く残業代を申請しない職員もいるので、職員同士でもかなりの差があります。

（参考）民間企業の平均残業代

従業員500人以上、大学卒の場合

参考文献：人事院「2019年職種別民間給与実態調査の結果」

民間企業は職種や年齢階層で大きく異なります。

ただ、平均額だけで見比べると公務員よりも民間企業のほうが多く残業代が支給されています。

残業代の上限

国家公務員の残業代については人事院により上限が決められています。

• 原則　月45時間かつ年間360時間
• 他律的な業務の比重の高い部署　月100時間未満かつ年間720時間
• 特例　上限なし

参考文献：人事院「超過勤務の上限等に関する措置について」平成31年2月

他律的な部署とは、国会答弁や予算折衝など部署外とのやりとりが多く、それに勤務時間が左右されてしまう部署だと思われます。

地方公務員でも時間外手当の上限は定められています。

私の県庁では上限を超えた場合は、

• 管理職との面談
• 改善策の検討（業務の方法、分担、人員配置見直し）

することが義務づけられていました。

まとめ　～残業代は職場、管理職、職員の考え次第（サービス残業は常態化）～

公務員の残業代（時間外勤務手当）は、事前に管理職から超過勤務命令を受けた業務をした勤務時間のみが対象です。

なので、管理職が認めなければ残業代は支給されません。

（良くないですが後日事後申請する場合もあります）

管理職が細かったり口うるさかったりパワハラ系だったりすると、残業代は申請しづらいし、申請をせずサービス残業をする人もでてきます。

また、職員の中には残業代は税金なので申請しづらいという方もいます。

現場のリアルな声として言えるのは、

しだいで残業代が決まっているということです。

また通常業務の残務整理的なことはサービス残業（定時から1～2時間）でやっている職員が圧倒的に多いです。

臨時的な対応の際には、上司から必ず残業代を申請するように言われることもあります。

（災害対応、会計検査対応、選挙対応など）

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