「公務員のボーナスは何か月分もらえるの?」
「新人公務員でも夏のボーナスは支給される?」
「育休中や病気休職中のボーナスはどうなる?」
公務員を目指している方や現役公務員の方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、一般職の常勤公務員のボーナスは、原則として夏と冬の年2回支給されます。
2026年度の国家公務員については、11月11日に改正給与法が成立し、年間のボーナス支給月数が4.65か月分から4.70か月分に引き上げられることになりました。
ただし、実際に支給される金額は、給料や勤務成績、在職期間などによって異なります。
例えば、4月に採用された新人公務員の夏のボーナスは、勤務期間が短いため、通常よりも少なくなります。
また、育児休業や病気休職などで長期間休んだ場合も、支給額が変わることがあります。
今回は、元県職員としての経験とFP3級の知識を活かし、公務員のボーナスについて詳しく解説します。
この記事で分かること
- 公務員のボーナスは何か月分・いくらもらえるのか
- 夏と冬のボーナスの支給日
- 期末手当・勤勉手当の計算方法
- 新人公務員の夏・冬のボーナスの目安
- 病気休暇・休職・育休中のボーナス
- 退職するときに注意したいボーナスの基準日
※この記事では、主に一般職の常勤公務員を対象としています。計算方法は国家公務員を中心に説明します。地方公務員については、勤務先の給与条例・規則をご確認ください。
※情報確認日:2026年11月13日
【この記事を書いた人↓】

公務員のボーナスは何か月分?2026年の最新情報
公務員のボーナスは、毎年夏と冬に支給される「期末手当」と「勤勉手当」の合計です。
まずは、2026年の最新の支給月数と平均支給額を確認しましょう。
2026年度の国家公務員のボーナスは年間4.70か月分へ
人事院は2026年8月7日、国家公務員のボーナスを年間4.65か月分から4.70か月分へ引き上げるよう勧告しました。
その後、2026年11月11日に改正給与法が成立したと報じられています。
| 年度 | 国家公務員の年間ボーナス支給月数 |
|---|---|
| 2022年度 | 4.40か月分 |
| 2023年度 | 4.50か月分 |
| 2024年度 | 4.60か月分 |
| 2025年度 | 4.65か月分 |
| 2026年度 | 4.70か月分(改定後) |
このように、2022年度以降、国家公務員のボーナスは引上げが続いています。
ただし、支給月数は一般の職員の支給割合の基準であり、すべての職員が一律にその月数分を受け取るわけではありません。
勤勉手当は勤務成績などによって異なります。
また、地方公務員のボーナスは、自治体の人事委員会勧告や給与条例などに基づいて決まります。
国の支給月数が引き上げられたからといって、すべての自治体で同じ時期に同じ割合が適用されるわけではありません。
参考:共同通信|2026年11月11日・国家公務員の給与引き上げ、改正法成立
2026年夏の国家公務員のボーナス平均支給額
2026年6月30日に支給された国家公務員の夏のボーナスは、管理職を除く一般行政職の平均で約73万8,500円でした。
| 項目 | 2026年夏 |
|---|---|
| 平均支給額 | 約738,500円 |
| 平均給与額 | 約323,200円 |
| 平均年齢 | 32.9歳 |
前年の夏と比較すると、約3万1,800円の増額となっています。
※管理職を除く一般行政職の成績標準者を基準とした公表額です。すべての国家公務員・地方公務員の平均額ではありません。
参考:内閣官房|内閣人事局の新着情報(令和8年6月30日の期末・勤勉手当支給資料)
2026年冬の実際の平均支給額については、支給時の公式発表を確認してください。
伯爵さんからのアドバイス
ボーナスの平均額を見ると、「自分もこのくらいもらえるのかな?」と思うかもしれません。
しかし、新人職員や若手職員の給与は平均給与額より低い場合が多く、ボーナスも平均額より少なくなることがあります。
平均額だけで判断するのではなく、自分の給料や在職期間をもとに計算することが大切です。
公務員のボーナスはいつ?夏・冬の支給日

一般職の常勤公務員のボーナスは、原則として夏と冬の年2回支給されます。
国家公務員の支給日は、以下のとおりです。
| ボーナス | 原則の支給日 | 2026年の支給日 |
|---|---|---|
| 夏 | 6月30日 | 6月30日(火) |
| 冬 | 12月10日 | 12月10日(木) |
国家公務員の場合、支給日が土日に当たるときは、直前の金曜日に支給されます。
地方公務員についても、国家公務員と同じ支給日を設定している自治体は多くあります。
ただし、すべての自治体で支給日が統一されているわけではありません。
実際の支給日は、勤務先の給与条例・規則や給与担当者からの案内を確認しましょう。
ちなみに、私が勤務していた県では、毎月の給料日は原則16日でした。給料日やボーナスの支給日があらかじめ分かっていると、家計の管理や貯金の計画を立てやすいと思います。
なお、毎月の給料日も自治体や官庁によって異なります。
公務員のボーナスの基準日・算定期間
公務員のボーナスには、実際に支給される「支給日」と、支給対象者などを判断する「基準日」があります。
特に、退職や転職を考えている方は、この違いを知っておくことが大切です。
支給対象者と退職時の注意点
国家公務員のボーナスの基準日は、以下のとおりです。
| ボーナス | 基準日 | 支給日 |
|---|---|---|
| 夏 | 6月1日 | 6月30日 |
| 冬 | 12月1日 | 12月10日 |
原則として、基準日に在職し、支給要件を満たす職員がボーナスの支給対象となります。
また、基準日前1か月以内に退職または死亡した職員についても、所定の要件を満たす場合は支給対象となります。
例えば、11月30日に退職した場合でも、支給要件を満たしていれば冬のボーナスを受け取れる場合があります。
また、12月1日の基準日に在職し、その後12月10日の支給日前に退職した場合も、支給要件を満たせば受け取れる場合があります。
ただし、退職理由や在職期間、勤務状況などによって取扱いが異なることがあるため、注意が必要です。
元県職員の体験談
退職時には、給料や退職手当だけでなく、ボーナスが支給されるかどうかも確認しておくことをおすすめします。
もちろん、ボーナスのために無理に退職を先延ばしする必要はありません。
自分の健康状態や転職先の入社日、家庭の事情なども考えながら、納得できる退職日を選びましょう。
夏・冬のボーナスの算定期間
公務員のボーナスは、基準日以前の6か月間の在職期間や勤務状況などをもとに計算されます。
| ボーナス | 算定の対象となる期間 |
|---|---|
| 夏 | 前年12月2日~当年6月1日 |
| 冬 | 当年6月2日~12月1日 |
例えば、4月1日に採用された新人職員の場合、夏のボーナスの算定対象となる在職期間は約2か月です。
そのため、6か月間在職した職員よりも夏のボーナスは少なくなります。
また、病気休職や育児休業などを取得した場合にも、規定に応じて算定期間から一定の期間が除かれることがあります。
地方公務員については、勤務先の給与条例や規則を確認してください。
参考:一般職の職員の給与に関する法律(第19条の4・第19条の7)
公務員のボーナスの計算方法

公務員のボーナスは、「期末手当」と「勤勉手当」の2種類の手当で構成されています。
公務員のボーナス=期末手当+勤勉手当
それぞれの計算方法を確認してみましょう。
以下では、一般職の国家公務員の制度を中心に紹介します。
期末手当の計算方法
期末手当は、主に給与や在職期間に応じて支給される手当です。
基本的な計算式は、以下のとおりです。
期末手当=期末手当基礎額×期別支給割合×在職期間別割合
期末手当基礎額は、主に次の金額を合計して求めます。
- 俸給(地方公務員の場合は給料)
- 扶養手当
- 専門スタッフ職調整手当(対象職員の場合)
- これらに対する地域手当など
- 役職段階別加算額・管理職加算額(対象職員の場合)
通勤手当や住居手当、時間外勤務手当などを含む毎月の給与の総支給額が、そのまま計算に使われるわけではありません。
期末手当では、基準日以前6か月間の在職期間に応じて、以下の割合が適用されます。
| 在職期間 | 在職期間別割合 |
|---|---|
| 6か月 | 100% |
| 5か月以上6か月未満 | 80% |
| 3か月以上5か月未満 | 60% |
| 3か月未満 | 30% |
4月1日に新しく採用された職員の場合、夏のボーナスの算定対象となる在職期間は約2か月です。
そのため、期末手当の在職期間別割合は原則30%となります。
勤勉手当の計算方法
勤勉手当は、勤務期間や勤務成績に応じて支給される手当です。
基本的な計算式は、以下のとおりです。
勤勉手当=勤勉手当基礎額×期間率×成績率
勤勉手当基礎額には、俸給、対象となる専門スタッフ職調整手当、これらに対する地域手当などや、役職に応じた加算額が含まれます。
一方、期末手当とは異なり、扶養手当は原則として勤勉手当基礎額には含まれません。
また、勤勉手当には次の2つの割合が関係します。
期間率
基準日以前6か月間の勤務期間に応じて決まる割合です。新規採用や休職、育児休業などによって勤務期間が短くなると、期間率が下がる場合があります。
成績率
人事評価などによって決まる割合です。同じ給料・同じ勤務期間であっても、成績率が異なると勤勉手当の金額も変わります。
なお、期末手当の支給割合や勤勉手当の成績率は、給与改定などによって変更される場合があります。
月給別のボーナス早見表
2026年度の国家公務員の改定後の年間支給月数である4.70か月分を使い、ボーナスの目安を計算してみましょう。
| 算定基礎となる月額 | 年間ボーナスの目安 | 1回あたりの平均額 |
|---|---|---|
| 20万円 | 94万円 | 47万円 |
| 25万円 | 117万5,000円 | 約58万8,000円 |
| 30万円 | 141万円 | 70万5,000円 |
| 35万円 | 164万5,000円 | 約82万3,000円 |
| 40万円 | 188万円 | 94万円 |
※算定基礎額に4.70か月を掛けた簡易的なモデル計算です。年間の在職期間・勤務期間による減額がないものとしています。
実際には、期末手当と勤勉手当の算定基礎額、各種加算、成績率などによって金額が変わります。
また、夏と冬の支給割合が異なる年度もありますので、年間額を2で割った金額がそのまま1回分の支給額になるわけではありません。
公務員のボーナスの手取り額はいくら?
上記の金額は、税金や社会保険料などが差し引かれる前の額面です。
ボーナスからは、所得税や共済組合の掛金、厚生年金保険料などが差し引かれます。
例えば、額面70万5,000円のボーナスから仮に20%が控除されたとすると、手取り額は約56万4,000円になります。
ただし、実際の控除額は、給与額や扶養親族の人数、年齢、共済組合などによって異なります。
伯爵さんからのアドバイス
ボーナスを貯金や投資、住宅ローンの返済などに活用する場合は、額面ではなく、実際に受け取れる手取り額をもとに計画を立てましょう。
新人公務員のボーナスはいくら?1年目の夏・冬

公務員になったばかりでも、夏と冬のボーナスはもらえるのでしょうか。
結論からいうと、4月1日に採用された一般職の常勤公務員は、原則として1年目から夏と冬のボーナスの支給対象となります。
ただし、夏のボーナスは、在職期間・勤務期間が短いため、通常の職員より少ない金額になります。
新人の夏のボーナスの計算例
4月1日に採用された新人職員の場合、夏のボーナスの基準日である6月1日までの在職期間は約2か月です。
一般の国家公務員の期末手当では、在職期間別割合が30%となります。
ここでは、2026年夏の国家公務員の支給割合をもとに、以下の条件で試算してみます。
計算条件
- 4月1日採用の一般職の常勤国家公務員
- 期末手当・勤勉手当の算定基礎額:各25万円
- 期末手当の期別支給割合:1.2625
- 在職期間別割合:30%
- 勤勉手当の期間率:30%とする
- 勤勉手当の成績率:1.0225と仮定する
| 手当 | 計算式 | 額面の目安 |
|---|---|---|
| 期末手当 | 25万円×1.2625×0.30 | 約94,688円 |
| 勤勉手当 | 25万円×0.30×1.0225 | 約76,688円 |
| 合計 | 約171,000円 |
このモデルケースでは、新人公務員の夏のボーナスは約17万円となります。
ただし、新人職員の実際の成績率や算定基礎額は個人によって異なります。また、給与改定による差額支給がある場合もあります。
地方公務員についても、各自治体の給与条例・規則に基づいて計算されるため、上記と同じ金額になるとは限りません。
新人の冬のボーナスは満額もらえる?
4月1日に採用され、その後通常どおり勤務している職員であれば、冬のボーナスでは6か月間の在職期間・勤務期間を満たすことができます。
そのため、一般的には夏より冬のボーナスのほうが多くなります。
例えば、算定基礎額が25万円の場合、1回あたりの支給月数を2.35か月と仮定すると、冬のボーナスは約58万8,000円になります。
※支給額のイメージをつかむためのモデル計算です。2026年冬の実際の支給月数や成績率を適用した個別の給与計算ではありません。
また、休職や育児休業などがある場合は、在職期間・勤務期間による減額が生じる場合があります。
| ボーナス | 4月採用の新人職員の特徴 |
|---|---|
| 夏 | 在職期間が短いため少なくなる |
| 冬 | 通常どおり勤務すれば6か月間の算定期間を満たす |
元県職員からのアドバイス
新人公務員の方は、最初の夏のボーナスが思ったより少なくて、がっかりするかもしれません。
しかし、通常どおり勤務していれば、冬にはより多くのボーナスを受け取れることが期待できます。
就職直後は、引っ越し費用や仕事に必要な服装、通勤費用などがかかる時期でもあります。
最初の夏のボーナスをあてにしすぎず、無理のない家計管理をしていきましょう。
なお、公務員の1年目の給料については、国家公務員・地方公務員の初任給の比較も参考にしてください。
これから公務員を目指す方へ。
公務員サクセスカレッジでは、私が独学で県職員採用試験に筆記2位・面接1位で合格した経験をもとに、公務員試験の勉強方法や面接対策についても紹介しています。
公務員の病気休暇・休職・育休中のボーナス
公務員として働いていると、病気やけが、育児などの事情によって長期間仕事を休むこともあります。
その場合、ボーナスはどのようになるのでしょうか。
結論からいうと、病気休暇中・休職中・育児休業中でも、ボーナスが支給される場合があります。
ただし、休業期間や勤務先の制度などによって、支給額が減ったり、支給されなかったりする場合もあります。
病気休暇・療養休暇中のボーナス
病気休暇(自治体によっては療養休暇と呼ばれます)は、病気やけがの治療のために勤務を休む制度です。
一般の国家公務員の場合、通常の病気休暇期間は、原則として期末手当に係る在職期間に含まれます。
一方、勤勉手当は、勤務しなかった期間が所定の条件に該当すると、勤務期間から除かれる場合があります。
例えば、国家公務員の場合、公務上の傷病などを除き、病気休暇によって勤務しなかった日が一定の基準を超えると、勤勉手当の算定に影響します。
そのため、長期間の病気休暇を取得した場合、期末手当は支給されても、勤勉手当が減額される場合があります。
なお、病気休暇の取得可能期間やボーナスの計算方法は、自治体によって異なります。
正確な金額については、勤務先の給与担当者に確認しましょう。
病気休職中のボーナス
病気やけがによる療養が長期化すると、病気休暇から休職へ移行する場合があります。
休職中のボーナスの取扱いは、休職の理由や期間、休職中の給与の支給状況などによって異なります。
一般の国家公務員の場合、一定の病気休職期間については、その期間の一部が期末手当の在職期間から除かれます。
また、勤勉手当については、休職期間が勤務期間から除かれたり、基準日時点での休職の状況によって支給対象外となったりする場合があります。
地方公務員については、勤務先の給与条例や規則に基づいて取り扱われます。
そのため、休職中のボーナスは必ず給料の何割と決まっているわけではありません。
休職中は給与が減額されたり、無給になったりする場合もあります。
要件を満たせば、共済組合から傷病手当金を受け取れる可能性があるため、長期間療養する場合は、ボーナス以外の収入についても確認しておきましょう。
→ 公務員の傷病手当金は退職後ももらえる?金額・条件・申請方法
育児休業中のボーナス
育児休業中の給与は原則として無給ですが、ボーナスについては支給される場合があります。
一般職の国家公務員の場合、6月1日・12月1日の基準日に育休中であっても、基準日以前6か月以内に勤務した期間がある場合には、期末手当・勤勉手当が支給される場合があります。
基本的な計算上の取扱いは、以下のとおりです。
| 手当 | 育児休業期間の取扱い |
|---|---|
| 期末手当 | 育休期間の2分の1を在職期間から除く |
| 勤勉手当 | 育休期間を勤務期間から除く |
例えば、算定対象となる6か月間のうち3か月間勤務し、残り3か月間を育児休業として過ごした場合を考えてみましょう。
期末手当では、育休期間3か月の2分の1が在職期間から除かれます。
一方、勤勉手当では、育休期間3か月が勤務期間から除かれます。
このように、期末手当と勤勉手当では、育休期間の取扱いが異なります。
育休を取得したからといって、勤勉手当が必ずゼロになるわけではありません。
短期間の育休はボーナスが減額されない場合もある
国家公務員には、短期間の育休について、ボーナスの算定で減額の対象としない特例があります。
子の出生の日から57日間以内に開始・終了する育休と、それ以外の期間に取得する育休について、それぞれ承認を受けた期間が1か月以下の場合は、原則として減額の対象となりません。
そのため、短期間の育休を取得する場合は、育休の日数や取得時期を確認しておくとよいでしょう。
地方公務員についても、国の制度を基準として各自治体の条例などで取扱いが定められています。
実際の支給額や特例の適用については、勤務先の給与担当者に確認してください。
伯爵さんからのメッセージ
しかし、子どもが小さい時期に、夫婦で一緒に育児をする時間にも、お金では測れない価値があると感じています。
育休中のボーナスだけでなく、育児休業手当金や社会保険料なども含めて家計を考え、夫婦で納得できる取得期間を決めていただければと思います。
男性公務員の育休の取得期間や手当金、出世への影響、私自身の育児体験談については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
→ 男性公務員の育休は何か月取れる?給料・手当金・出世への影響を解説
公務員のボーナスに関するよくある質問

Q. 公務員のボーナスは毎年必ず同じ金額ですか?
毎年同じ金額とは限りません。
給与改定や人事評価、給料、在職期間などによって変わります。
地方公務員の場合は自治体によっても異なります。
Q. 公務員のボーナスは年間何か月分ですか?
2026年度の一般の国家公務員では、改定後の支給月数は年間4.70か月分です。
ただし、勤勉手当の成績率や勤務先の制度などによって、実際の支給額は異なります。
Q. 公務員のボーナスは手取りでいくらですか?
額面から所得税、共済組合の掛金、厚生年金保険料などが控除されます。
実際の手取り額は、給与額や扶養親族の人数などによって異なります。
Q. 試用期間中の新人公務員でもボーナスはもらえますか?
条件付採用期間中の職員も、支給要件を満たせばボーナスの対象となります。
ただし、4月に採用された新人職員の夏のボーナスは、在職期間・勤務期間が短いため少なくなります。
詳しくは、公務員の試用期間・正式採用についてもご覧ください。
Q. ボーナスの支給日前に退職した場合ももらえますか?
支給基準日に在職していた場合や、基準日前1か月以内に退職した場合など、所定の支給要件を満たせば受け取れる場合があります。
退職日によって支給資格や金額が変わる可能性があるため、勤務先の給与担当者に確認しましょう。
Q. 会計年度任用職員もボーナスはもらえますか?
任用期間や勤務時間などの所定の要件を満たせば、期末手当・勤勉手当の対象となります。
ただし、常勤職員とは支給月数や計算方法が異なる場合があります。
Q. 育休中のボーナスは必ず減りますか?
必ず減額されるわけではありません。
国家公務員には短期間の育休を減額の対象としない特例があります。
実際の取扱いについては、勤務先の制度を確認してください。
まとめ|公務員のボーナスは支給月数と勤務状況を確認しよう
今回は、公務員のボーナスの支給日や計算方法、新人公務員・病気休職中・育児休業中のボーナスについて解説しました。
最後に、重要なポイントをまとめます。
- 2026年度の一般の国家公務員のボーナスは、改定後年間4.70か月分。
- 国家公務員の支給日は原則6月30日と12月10日。
- ボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」で構成される。
- 新人の夏のボーナスは在職期間が短いため少なくなる。
- 病気休暇・休職・育休中のボーナスは、勤務状況や制度によって異なる。
- 退職するときは、支給日だけでなく基準日や支給要件も確認する。
公務員のボーナスは、毎年の生活設計を考えるうえで重要な収入の一つです。
貯金や投資、旅行、住宅ローンの返済など、さまざまな使い道があると思います。
私自身、県職員として約9年間、小中学校事務職員として約1年間勤務してきました。また、FP3級の資格を持っていますが、家計管理では毎月の給料とボーナスを分けて考えておくことが大切だと思っています。
ボーナスは、給与改定や勤務成績、休業などによって変わります。
将来の生活費や育児費用についても考えながら、無理のない家計管理をしていきましょう。
公務員サクセスカレッジでは、公務員の給料や各種手当、福利厚生などについても、元県職員の経験を交えて紹介しています。
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