公務員の給料・ボーナス・手当・退職金・副業【元公務員FPが徹底解説】

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公務員の給料【最新データ＆体験談】

そもそも「公務員の給料」とは？給与と給料の違いも解説

まず知っておきたいのは、公務員の「給料」と「給与」は意味が違うという点です。

• 給料＝基本給

• 給与＝給料＋各種手当（扶養手当・住居手当・通勤手当・残業代など）

たとえば「公務員 給料」「公務員 給与」などでネット検索すると、数字にズレがある理由はこの違いにあります。

【参考：公務員の諸手当一覧（一部）】

• 扶養手当（配偶者・子どもなどがいる場合に加算）

• 住居手当（賃貸の場合のみ、上限あり）

• 通勤手当（定期券やガソリン代等）

• 特殊勤務手当（危険・特殊業務など）

• 時間外勤務手当（残業代）

この**「給料＋諸手当」＝毎月の給与明細**というイメージです。

公務員の給料水準は高い？安い？【民間との比較も】

「公務員の給料は激務薄給」「いや、地方では高給取り」という両極端な意見がネット上にあふれています。

実際どうなのか？データと体験をもとに整理します。

【データで見る！公務員の平均月給・初任給】

• 都道府県職員（大卒）：平均月給 約32.8万円（45歳）

• 国家公務員（大卒）：平均月給 約32.9万円（45歳）

• 公務員初任給（大卒）

  • 国家公務員：185,200円

  • 都道府県職員：187,773円

  • 市町村職員：184,552円

（※令和4年～5年、総務省・人事院統計より）

【詳細記事↓】

公務員の初任給の比較。国、県、市、民間でどのくらい違う？

公務員は「激務薄給」

公務員はズバリ「激務薄給」です。

ただし、

• どの民間企業と比べるか
• どの部署に所属するか

で「激務薄給」になるかどうかは決まります。

私の肌感覚だと、公務員の給料レベルは、以下のようになります。

「中小企業＜公務員＝地方の大手企業＜大手企業」

【詳細記事↓】

県庁職員の給料実態。思っている以上に公務員の給料は安い。（激務薄給）

【民間企業との比較】

• 中小企業：平均年収 約350万～400万円

• 地方公務員：平均年収 約600万円前後

• 大企業（上場・大手）：平均年収 700万～900万円以上も

都道府県・市町村別「公務員の給料」ランキング

公務員の給料は、「どこで働くか」によってかなり違います。

たとえば、東京都や都市部の政令指定都市はトップクラスの水準です。

（データ元：総務省「給与・定員等の調査結果等」）

【2022年度 都道府県別・平均給与ランキング（月給）】

【政令指定都市】

年齢別・職階別「給料の上がり方」と昇給モデル

「公務員は毎年昇給する」「年功序列が強い」というイメージが強いですが、実際はどうでしょうか？

【国家公務員（大卒）・年齢別月給の例】

【地方公務員・一般行政職（大卒）・年齢別月給の例】

実際の「昇給モデル」～どれくらい上がる？～

公務員の昇給額は「毎年4,000円～8,000円程度（個人差あり）」が平均です。

滋賀県の給与モデルを例に、リアルなキャリアと給料の推移を見てみましょう。

【滋賀県職員 給与モデル例】

公務員のボーナス【安定の2回支給】

公務員のボーナスとは？支給時期と安定感が最大の強み

公務員の大きな魅力の一つが「ボーナスが必ず年2回支給される」という安定性です。

民間企業でもボーナス（賞与）はありますが、業績によっては「ゼロ」「カット」「減額」も珍しくありません。

一方、公務員の場合は国や自治体ごとに条例や法律で支給が保証されており、よほどの経済危機でもない限り必ずもらえるのが最大の特徴です。

【公務員のボーナス支給時期】

• 夏季賞与（6月30日）

• 冬季賞与（12月10日）

いずれも在籍期間に応じて日割り計算される場合もありますが、「6月と12月はボーナス月」と覚えておけば間違いありません。

ボーナスの支給額はどれくらい？最新データ

【最新の平均支給額（一般行政職）】

• 都道府県職員：1,615,953円（年間合計）

• 政令指定都市：1,607,480円（年間合計）

• 市区町村職員：1,436,873円（年間合計）

（出典：総務省「地方公務員給与実態調査」令和4年度データより）

ボーナスの計算方法【支給率・在職期間の影響】

公務員のボーナス額は「基本給×支給月数」で決まります。

この「支給月数」は国・自治体ごとに条例で決められていて、年によって微妙に増減することがあります。

【令和5年度 国家公務員・地方公務員の支給率例】

• 国家公務員（一般職）：年間4.4ヶ月分前後（例：月給30万円なら、年約132万円のボーナス）

• 地方公務員：自治体ごとに4.1～4.5ヶ月分程度が多い

また、「在職期間が短い場合（新採用・途中退職）」は、月割・日割で支給額が調整されます。

【詳細な計算方法を知りたい方は↓】

【公務員のボーナス】支給日、計算方法、新規採用者や休職中（育休、病気）はどうなる？

役職・評価による差も大きい

実はボーナス額は、「役職」「勤務成績（人事評価）」によっても差がつきます。

課長・部長クラスになると、年200万円以上のボーナスも珍しくありません。

また、最近は「人事評価制度」を導入している自治体が多く、仕事の頑張りがダイレクトにボーナスに反映される傾向も強まっています。

都道府県・市区町村別の「ボーナス」格差

給料と同じく、ボーナスも自治体ごとに支給額が違います。

東京都や政令市の一部はトップ水準ですが、地方自治体や人口の少ない市町村では「支給率が低い」ことも。

転職や異動の際は、“どこの自治体が一番高いか？”も意外と重要な比較ポイントになります。

参考に、都道府県別のボーナスランキング（1～3位と最下位）を紹介します。

結果、1位は東京都で約180万円、最下位は鳥取県で約140万円になりました。

【参考記事↓】

地方公務員（都道府県・市区町村別）の年収・給与・ボーナスランキング！県職員vs市職員vs国家公務員

【体験談】ボーナスの使い道・家計のリアル

• 家族がいると「ボーナスは貯金がメイン」「住宅ローンや教育費に備える」という人が多い

• 若手独身時代は「車購入・趣味・旅行・家電のグレードアップ・外食」に使う人も

公務員の手当【通勤・住居・扶養・寒冷地…】

手当の仕組み～公務員の“給与明細が厚くなる”理由

公務員の「給与」は、基本給だけでなく、さまざまな手当が上乗せされるのが大きな特徴です。

この手当のおかげで、民間の同年代と比べても「手取り」に差がつくことも多いです。

【代表的な公務員手当一覧】

• 通勤手当

• 住居手当

• 扶養手当

• 寒冷地手当

• 特殊勤務手当

• 管理職手当

• 時間外勤務手当（残業代）

• その他（単身赴任手当、退職手当など）

通勤手当【交通費は実費支給・距離で増減も】

通勤手当は、「公共交通機関」もしくは「自動車通勤」など、片道2km以上の職員に支給されます（国家公務員の場合）。

支給額は通勤距離やルート、交通機関の種類により異なります。

【支給金額例（国家公務員の場合・2024年現在）】

【詳細記事↓】

【公務員】通勤手当の支給額・計算方法を解説！（注意事項や懲戒処分事例も紹介）

住居手当【賃貸なら最大月2～3万円も】

「家賃補助」として最も大きな公務員手当が住居手当です。

民間企業よりも手厚く、都心部や地方でも家計の“救世主”になります。

【支給額（2024年例）】

• 国家公務員：月上限28,000円

• 東京都：15,000円

• 新潟県：27,000円

• 多くの自治体で20,000～30,000円が目安

※持ち家の場合は廃止済（かつては住宅ローンの利息補助もあり）

扶養手当【家族がいると毎月プラス】

結婚や子どもができると、扶養手当が毎月加算されます。

例えば「配偶者＋子ども2人」だと、毎月1万円～2万円が上乗せされることも。

【支給額例（国家公務員の場合）】

• 配偶者：6,500円

• 子ども（1人目）：10,000円

• 子ども（2人目以降）：6,000円

引越し手当（赴任旅費）

引越しした際には、「引越し手当」（正式名称：赴任旅費、特殊旅費）が至急されます。

支給の方法ですが、自治体によって「実費支給」or「定額」に分かれます。

参考として、高知県の赴任旅費について紹介します。

（一部のみ掲載、詳しくは詳細記事をご覧ください）

【詳細記事↓】

公務員の引越し手当（赴任旅費）ってどのくらい？支給されない場合とは？

寒冷地手当【寒い地域限定、冬の生活費をサポート】

北海道や東北、甲信越など一部寒冷地の自治体には、「寒冷地手当」があります。

これは「11月～翌3月の冬季に、月約1万円」が支給されるというもの（独身の場合）。

その他の手当・特殊勤務手当・単身赴任手当など

• 特殊勤務手当（危険・深夜・災害現場など）：業務内容によっては毎月加算

• 単身赴任手当（家族を残して異動する場合）：月数万円支給も

• 管理職手当：役職が付けば一気に手取り増

• 時間外勤務手当（残業代）：部署ごとに差が大きい（後述）

公務員の残業代と働き方【部署・時期で大きく変わる現実】

公務員の残業は多い？少ない？本当のところ

「公務員は定時で帰れる」「残業は少ない」というイメージを持つ人もいますが、実際には部署や時期によって大きく異なります。

• 繁忙期（年度末・予算編成・イベント前後）には連日残業という部署も多い

• 教育・医療・土木・福祉などの現場部門は慢性的に残業が多くなりがち

• 一方、総務・庶務系など比較的落ち着いている部署は「ほぼ残業ゼロ」もあり

残業代はきちんと支給される？【申請・実態のギャップ】

【国家公務員の平均残業時間（2023年度）】

• 年間約220時間（本府省：397時間、本府省以外：179時間）

【地方公務員（一般行政職）の平均残業代】

• 都道府県：月平均37,286円

• 政令指定都市：月平均41,653円

ただし「全ての残業が申請できるわけではない」現実もあります。

• 上司や部署の方針で「○時以降しか申請不可」「月上限あり」など独自ルールが存在

• サービス残業や持ち帰り仕事が“暗黙の了解”の職場も

【詳細記事↓】

【公務員の残業代】月に平均でいくらをもらってるの？（上限・計算方法解説）

部署・職種ごとの残業の差と体感エピソード

• 観光・土木・企画系本庁部門は特に残業が多い傾向

• 福祉・教育現場も慢性的な長時間労働になりやすい

• 住民窓口や一般事務系は「月数時間だけ」「ほぼゼロ」も珍しくない

サービス残業問題と対策【申請できない残業の現実】

• 「定時後もデスクに残って資料作り」「上司がいる間は帰れない」など、実際の労働時間と申請時間が違うケースが存在

• 「定時で帰って自宅で仕事」「持ち帰り仕事」も珍しくない

• サービス残業の常態化は、心身の健康・ワークライフバランスの大敵！

【対策・アドバイス】

• 残業申請のルールをよく確認し、分からなければ労働組合や上司に相談

• 「労働時間の自己管理（ログをつける）」で証拠を残す

• 異動希望や休職も視野に、無理しない働き方を心がける

残業代の計算方法とチェックポイント

残業代は「1分単位」や「15分単位」など自治体ごとに計算方法が異なります。

また、上限額（月45時間や60時間など）を設定している職場もあります。

【例：残業代の簡易計算式】

基本給 ÷ 月の所定労働時間 × 1.25（割増率） × 残業時間 ＝ 残業代

公務員の退職金【人生設計で超重要】

公務員の退職金、どのくらいもらえる？【平均と実態】

公務員の退職金は、「安定職の最大のメリット」といっても過言ではありません。

民間企業と比べても、中小企業より多く、大企業にはやや劣るものの、“確実に支給される”という信頼感が大きな強みです。

【2024年最新版：公務員の平均退職金】

• 国家公務員（行政職・定年退職）：21,114,000円

• 地方公務員（行政職・定年退職）：22,071,000円

• 民間企業（企業規模1,000人以上）：27,276,000円

（出典：人事院・総務省ほか）

自己都合退職・早期退職の退職金はどのくらい減る？

「定年まで勤め上げる」場合が最も多くもらえますが、自己都合退職や早期退職の場合は大きく減額されます。

【自己都合・定年退職の退職金比較（国家公務員・行政職）】

• 定年退職（例：60歳）：21,114,000円

• 自己都合退職（例：25～29歳）：557,000円

• 地方公務員（同条件）：462,000円

公務員と民間企業の退職金を比較

• 民間の大企業＞公務員＞中小企業という順

• 公務員は「確実に支給・制度改悪リスクが低い」のが最大の長所

• 民間企業は「業績や企業体力で大きな差」「最近は退職金廃止の企業も増加」

退職金の使い道・ライフプラン設計

• 住宅ローンの繰上返済や老後資金、子どもの教育費、旅行・趣味・起業資金など、使い道はさまざま

• 「退職金がある＝老後2,000万円問題に強い」のも公務員の特権

早期退職・自己都合退職でもらえるお金と注意点

• 早期退職の場合、上乗せ退職金制度や割増金がある場合も

• 自己都合退職では、定年退職と比べて金額が激減する

• 「転職先の退職金制度」「公的年金・失業給付」なども総合的にチェックを

退職金がもらえないケース・トラブルも

• 懲戒免職・不祥事による免職の場合、退職金ゼロのケースも

• 退職直前の制度改悪リスクや計算ミスにも要注意

• 受け取り時のトラブル防止に、「退職金明細」や制度規程を必ず確認

公務員の副業・資産運用【制限と可能性をFPが徹底解説】

公務員の副業ルール【原則禁止＆厳しい規定】

「副業解禁」が話題の昨今ですが、公務員は原則、副業が法律で厳しく制限されています。

国家公務員法、地方公務員法いずれも「営利企業等の従事制限（副業禁止）」が明記されており、基本的にはアルバイトや事業所得は禁止です。

【主な禁止事項】

• アルバイト（飲食店・小売・サービス業など）

• 個人事業主としての継続的な仕事（ネット販売・せどり・YouTubeも注意）

• 不動産業など「営利目的」が明らかな副業

「OKな副業」もある？【許可制・例外規定】

• 公務員でも「許可制」で可能な副業が存在します（自治体ごとに異なる）

• 農業（家族経営・自家消費メインの場合）

• 講演・執筆（ただし謝礼額や内容に制限あり）

• 投資（不動産投資や株式投資など、“労働対価でない”資産運用は原則OK）

資産運用はできる！【NISA・iDeCo・株式投資は原則自由】

副業は厳しい一方で、資産運用（投資）は基本的に公務員も自由です。

将来の安定や老後資金づくりのためにも、「つみたてNISA」「iDeCo」「株式投資」などを積極的に活用する公務員が増えています。

【公務員におすすめの資産運用例】

• つみたてNISA（少額投資非課税制度）：長期積立で老後資金や教育資金の準備

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：年末調整での節税効果＋将来の年金補完

• インデックス投資：忙しい公務員に最適な「ほったらかし投資」

• 公務員共済組合の退職金・年金運用

「副業で失敗」「資産運用で大失敗」そのリアルなリスクも

• 無許可での副業がバレて「減給」「停職」「懲戒免職」など重い処分につながる事例も…

• 投資詐欺や高リスク投資で「元本割れ・大損」する公務員も少なくない

• SNSやYouTubeで副業収入アピール→匿名でも自治体に通報が入るリスクあり

共働き・資産運用で「お金持ち公務員」になるコツ

• 公務員×公務員の共働きは「最強の家計」

• 夫婦で安定収入＋ボーナス＋年金も手厚く、「老後資金2,000万円問題」にも強い

• 子どもの教育資金、住宅ローンも安心して組みやすい

• 「夫婦でNISA・iDeCo」ダブル運用で効率的に資産形成

FPの立場から見た「公務員のお金設計」の極意

• 安定収入と確実なボーナスを活かし、無理のない範囲で“守り重視”の運用を！

• 「副業よりも、まずは“家計管理＋資産運用”を極める」のがリスク少なく資産を増やすコツ

• 退職後や独立後に「副業・起業」に本腰を入れるのも賢い選択

公務員を辞めた後のお金事情【退職後・転職・独立のリアル】

公務員退職後、収入はどうなる？【転職・独立でぶつかる「収入の壁」】

「公務員を辞めて民間企業に転職したい」「独立・起業にチャレンジしたい」──

このような希望を持つ人も増えていますが、**最大のハードルは「収入の不安定さ」「生活レベルの急変」**です。

• 公務員時代は「毎月安定して給料が入る」「必ずボーナスがある」→民間やフリーになると“収入が変動”

• 転職先が中小企業やベンチャーの場合、年収が100万円以上下がるケースも珍しくない

• 独立・フリーランスなら「月収ゼロ」「売上激減」のリスクと常に向き合う必要が

退職金・失業給付・年金…退職後にもらえるお金は？

【1. 退職金】

• 定年退職であれば、2,000万円超のまとまった退職金がある（→前章参照）

• 自己都合退職や早期退職だと、大幅に減額

• 退職金の“受け取りタイミング”と税金対策がカギ

【2. 失業給付（雇用保険）】

• 公務員は「雇用保険」に入っていないことが多いため、失業給付が原則出ない

• 再就職手当や独自の再就職支援制度がある場合も

【3. 年金】

• 公務員時代は「共済年金」、現在は「厚生年金一元化」により、将来の年金も民間サラリーマンと同じ水準

• 「在職中にしっかり保険料を納めていたか」が将来の年金額に直結

転職後・独立後に困りやすい「お金のギャップ」とその対策

• 「社会保険・住民税・健康保険の切り替え」「ボーナスがなくなる」「福利厚生の手薄さ」

• 会社員→フリーランスの場合は「毎月の売上波が激しい」「経費計上や確定申告も自己責任」

• 家計管理・資産運用スキルがないと“生活破綻”のリスクも高まる

退職後の資産運用・新たな収入源の作り方

• 退職金の一部を「低リスク投資（国債・定期預金・iDeCo）」へ

• NISAや投資信託、株式などで“長期的な資産増加”を狙う

• スキルや知識を活かした「講師・コンサル業」「オンラインサービス」などで副業収入も

FPとして感じる「公務員→民間」のお金リスクと備え

• 一番の落とし穴は“安定した給料感覚が抜けず、支出を減らせない”こと

• 見栄や周囲の目を気にせず「固定費を大胆にカット」「贅沢を一時的にストップ」できるかどうか

• 退職前から“転職先や新収入の目処を必ずつけておく”

まとめ＆リアルなアドバイス

• 「退職後は新しい人生のスタート。計画的な備えと生活設計が命」

• 公務員時代の安定に甘えず、「家計管理・資産運用・スキルアップ」を続けることが、第二の人生の“お金の安定”につながります。

Q＆A よくある質問とリアルな悩み相談【元公務員FPが回答】

Q1. 「お金だけで公務員を選んでもいいの？」

A.
「安定した収入を第一に職業を選ぶ」こと自体、悪いことではありません。

実際、公務員は「家計や将来設計のしやすさ」「倒産・リストラリスクが低い」など、金銭的メリットが非常に大きい仕事です。

ただし、「お金の安定だけ」を理由に選ぶと、配属や職場環境によって「思ったより激務だった」「やりがいを感じられなかった」と感じる人もいます。

Q2. 「家族を養うだけの給料がもらえる？マイホームは持てる？」

A.
結論から言うと、「家族を養う」「住宅ローンを組む」には十分な水準の収入が得られます。

特に地方公務員の場合、地方都市では“高給取り”と見られることも多く、家族を持つのに十分な生活設計が可能です。

また、安定収入ゆえに金融機関からの住宅ローン審査も有利。

実際、20代後半～30代でマイホームを購入し、35年ローンでも「返済に困らなかった」という声が多いです。

Q3. 「民間大企業・地方公務員、どっちが有利？」

A.
給与面では大企業が上ですが、安定性・福利厚生・雇用の安心感は公務員のほうが強いです。

大企業は景気や業績に左右されやすく、リストラや転勤リスクも高め。

一方で公務員は「原則解雇がない」「倒産リスクがゼロ」「勤務地が地元で固定されやすい」など、ライフプラン上の“読みやすさ”が武器。

Q4. 「40代、50代から公務員に転職してもお金の面で不利？」

A.
近年は「社会人枠」の拡大で、40代以上の転職者も増加中。

ただし、公務員は「年功序列・昇給ペース」が大卒新卒組と比べて遅くなりやすいのが実態です。

民間キャリアで高年収だった人は、転職時に「年収ダウン」を覚悟する必要があります。

Q5. 「公務員でも副業でお金を増やせる？」

A.
原則、副業は禁止されていますが、「資産運用（NISA・iDeCo）」や「共働き」「一部例外的な許可制副業」は可能です。

副業にこだわる場合は「退職後に独立」「家族の名義で副業」など、ルールを守った範囲でチャレンジしましょう。

Q6. 「これから公務員を目指す人へ、受験やお金の面でのアドバイスは？」

A.

• 受験準備には「時間」と「計画性」と「勉強法」が大事。 資格取得や情報収集も早めに着手を。

• お金の面では「初任給が想像より低い」ことに備え、就職前から貯金や家計管理の習慣をつけるのがコツ。

• 将来は「資産運用」でプラスαの収入をめざす意識も持とう。

まとめ｜公務員のお金事情を知り、安定＆堅実な人生をつかもう

本記事では、「元公務員FP」の視点から、**公務員のお金事情（給料・ボーナス・手当・退職金・副業・資産運用・転職後のリアル）**について最新データと体験談を交えて徹底解説してきました。

公務員は「安定」「倒産リスクゼロ」「確実なボーナス」「手厚い手当や退職金」という、他の職業にはない圧倒的な安心感が最大の強みです。

一方で、「激務薄給」や「民間より年収が低い」という現実もあり、安定と堅実さをいかに自分の武器にできるかがポイントです。

● 公務員を目指す受験生・若手公務員へ

• どんな時代も「お金の知識」と「堅実な家計管理」は人生を強くしてくれます。

• 安定収入を最大限活かし、「計画的な貯蓄・資産運用」「将来を見据えたお金の設計」を始めましょう。

• “元公務員FP”として、あなたの「豊かな公務員ライフ」を本気で応援しています！

● 行動を始めよう！今すぐできる3つのこと

1. 家計の見直し・生活設計を立てる
   　初任給・ボーナス・退職金をシミュレーションして、将来の安心材料を見える化しよう。

2. 資産運用やNISA・iDeCoを少額から始めてみる
   　公務員の安定収入は、無理なく投資を続ける最大の武器です。

3. 困ったらFPや信頼できる先輩に相談を！
   　お金の悩みは一人で抱えず、気軽に専門家や経験者に相談を。

安定して入ってくる給料などをしっかり資産運用（イデコ、NISA、株式投資など）できれば、お金持ち街道まっしぐらです。

公務員は資産運用に向いてる！資産運用の種類とコツ、初心者におすすめの本10選を紹介

公務員が確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入するメリット５選！（7年間の運用成績も公開）

● 最後に～あなたの人生を「お金の安心」と「働く誇り」で満たそう

公務員は、日本社会を支える“縁の下の力持ち”です。

「安定した仕事で家族を守る」「コツコツ貯めて夢をかなえる」「退職後も安心して過ごせる」──

そのために、「お金の正しい知識と行動力」を身につけておきましょう。

私は、元公務員でありFPとして、あなたの公務員人生と資産づくりの成功を全力で応援しています。