【2020年度】公務員試験（就職氷河期世代枠）の申込者数や競争倍率はどのくらい？

昨年度から始まっている新しい公務員試験区分、「就職氷河期世代枠」。

今年度は全国の自治体で募集が行われ、各地とも志願者が殺到し、かなりの高倍率となっています。

今回は2020年度に就職氷河期世代枠採用試験を実施している自治体の実施状況をまとめました。（情報は2020年11月5日時点、2021年2月26日一部更新）

などを知りたい受験生に役立つ内容となっています。

記事の信頼性：この記事は元県庁職員（約10年間勤務）の公務員試験アドバイザーが書いています。

就職氷河期世代枠採用試験とは

詳しくは、

氷河期世代採用試験とは？30代以上のフリーターやニートが公務員なる大チャンス！（職務経験不問）

で紹介していますので、そもそもどんな試験なのか、よく知らない方はご覧ください。

受験案内の言葉を借りますと、

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代の方を対象として、その方の持つ意欲・能力をいかして活躍していただくために県職員採用選考を実施します。
（引用：神奈川県（就職氷河期世代）採用選考のお知らせ）

年齢制限

年齢制限は各自治体で多少差がありますが、

など、35～50歳が多くなっています。

受験要件

公務員試験は元々学歴については不問です。

注意点として、自治体によって正規雇用労働者の有無が要件となる場合があります。

試験科目

埼玉県、滋賀県、大阪府、長野県、鳥取県など多くの自治体でSPI3を導入しています。

つまり、従来の公務員試験の筆記試験の代わりにSPIが導入され、受験生の受験勉強の負担を大きく軽減しています。

筆記試験がある自治体もありますが、基本的に高卒程度の内容ですし、しっかり対策すれば一気に有利となります。

これはあくまで私の推察ですが、ノー勉強で受験する記念受験も多いような気がします。

【2020年度】公務員試験（就職氷河期世代枠）実施状況一覧

それでは、公務員試験（就職氷河期世代）の現状を、都道府県別・政令指定都市別でご紹介します。

なお、政令指定都市は代表例としていくつかの自治体をあげていますが、この他の政令指定都市でも就職氷河期世代採用試験が行われていますし、全国の他の市町村でも試験を行っている自体は多くあります。

ご興味がある方はぜひご自身の地元の自治体HPの採用ページをご確認ください。

都道府県

※一部抜粋：総務省「就職氷河期世代支援を目的とすることを明示した職員採用試験の実施結果」

政令指定都市（代表例のみ）

※一部抜粋：総務省「就職氷河期世代支援を目的とすることを明示した職員採用試験の実施結果」

最終競争倍率はどのくらい？

2020年度試験が終了した一部の自治体の最終競争倍率をみてみましょう。

国家公務員

※最終倍率=申込者数/合格者数

国家公務員の競争倍率はかなり高い結果となりました。

ただし、申込者で計算しているので、受験者数で計算すれば倍率はもう少し減ってきます。

筆記試験を通過できれば倍率はだいぶ落ち着いてくるので、国家公務員の就職氷河期世代枠の壁はいかに競争倍率の高い筆記試験を突破するかがカギと言えます。

都道府県

申込者数は多いですが、実際に受験する人はかなり減っているのが分かります。

神奈川県では申込時では倍率が約104倍ですが、最終的な倍率は約47倍と半分以下となっています。

また、筆記試験さえ突破できれば、面接試験自体はそこまで倍率が高くないことに注目してください。

神奈川県でも、約5倍となっています。

あまり申込者数や高倍率に一喜一憂しないほうが良いことが重要ですね。

来年度以降は実施される？

国家公務員の就職氷河期世代枠採用試験の数値目標は、

「令和2年度から令和4年度の3年間で毎年150人以上（3年間で450人以上）採用する」

こととなっています。

（参考資料：政府における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について）

このため、各都道府県・市町村でも令和4年度まではこの就職氷河期世代採用試験は行われるのではないかと私は推察しています。

ここまでお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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【参考サイト】

総務省HP「地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況」