【2022年度】公務員試験（就職氷河期世代枠）の年齢制限、受験者数、競争倍率は？

2020年度から始まっている新しい公務員試験区分、「就職氷河期世代枠」。

今年度も全国の自治体で募集が行われ、各地とも志願者が殺到し、かなりの高倍率となっています。

今回は2022年度に就職氷河期世代枠採用試験を実施している自治体の実施状況をまとめました。（情報は2023年2月21日時点）

などを知りたい受験生に役立つ内容となっています。

記事の信頼性：この記事は元県庁職員（約10年間勤務）の公務員試験アドバイザーが書いています。

就職氷河期世代枠採用試験とは

詳しくは、

【参考記事】氷河期世代採用試験とは？30代以上のフリーターやニートが公務員なる大チャンス！（職務経験不問）

で紹介していますので、そもそもどんな試験なのか、よく知らない方はご覧ください。

年齢制限

年齢制限は各自治体で多少差がありますが、

など、37～52歳が多くなっています。

（注意：2022年度受験案内に記載の年齢制限。受験年度で受験可能年齢が異なるので要注意）

受験要件

公務員試験は元々学歴については不問です。

注意点として、自治体によって正規雇用労働者かどうかが要件となる場合があります。

試験科目

就職氷河期世代枠試験では、教養試験がない自治体が多数あります。

2022年度の例ですと、

つまり、従来の公務員試験の教養試験の代わりにSPIが導入され、受験生の受験勉強の負担を大きく軽減しています。

筆記試験がある自治体もありますが、基本的に高卒程度の内容ですし、しっかり対策すれば一気に有利となります。

これはあくまで私の推察ですが、ノー勉強で受験する記念受験も多いような気がします。

【2022年度】公務員試験（就職氷河期世代枠）実施状況一覧

それでは、公務員試験（就職氷河期世代）の現状を、国・都道府県別・政令指定都市別でご紹介します。

なお、政令指定都市は代表例としていくつかの自治体をあげていますが、この他の政令指定都市でも就職氷河期世代採用試験が行われていますし、全国の他の市町村でも試験を行っている自体は多くあります。

ご興味がある方はぜひご自身の地元の自治体HPの採用ページをご確認ください。

（今回紹介しているのは、あくまで民間企業等職務経験がなくてよいものだけを紹介しています。職務経験が必要な就職氷河期世代枠試験は除外しています。）

（年齢は令和5年4月1日時点）

国

都道府県

政令指定都市（代表例のみ）

来年度以降は実施される？

就職氷河期世代枠試験は、今のところ、令和6年度まで継続することとなっています。

各都道府県・市町村でも令和6年度まではこの就職氷河期世代採用試験は行われるのではないかと私は推察していますが、念のため受験案内等で確認しましょう。

ここまでお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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