昨今、公務員を退職して転職・起業をする人が増えてきて、「公務員を退職する」というハードルもだいぶ下がってきています。
退職者の中には、パワハラや長時間労働などでうつ病などのメンタル疾患を発症し、休職・復職を繰り返し、最終的に仕方なく退職する人もいます。
そこで今回は、退職時のルール、退職代行サービスの紹介、退職時に参考になる本、公務員退職経験談などをご紹介します。
おもに、
- 仕事を辞めたいと思っている公務員・会社員
- 引き止めなどにあって退職が思うように進まない公務員・会社員
に役立つ内容となっています。
退職に関する基本知識（法律など）
まずは退職に関する一般的な基本知識を理解しておきましょう。
退職は労働者の「自由」！
法律上、退職は「自由」とされ、会社側がそれを拒むことはできません。
退職する何日前までに言う必要があるか？
民法上、雇用契約解除の申し入れから2週間経過することによって雇用関係は終了するとされています。
（ただし、会社の「就業規則」に退職について規定されている場合は、原則として「就業規則」の規定が適用されます）
（参考資料：厚生労働省大阪労働局HP「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」）
会社を辞めると決意が固まったら、まずは就業規則を確認し、特に規定がなければ、辞める2週間前には口頭、メール、退職願・退職届、書類などで意思を伝えましょう。
退職の意思は誰にどうやって伝えなくてはいけないのか？
伝え方は特段決まりはありません。
会社側に退職の意思が伝われば、形は何でも構いません。
退職の理由は会社側に言わなくていい
会社側は退職理由を聞いてきますが、本当の理由は言わなくてもいいです。
正直に理由を言うと（例えばパワハラ）、会社側が「対策や配慮するから辞めないでくれ」と引き止めしてくる可能性があります。
なので退職理由は「一身上の都合」で構いませんし、退職願・退職届もそう書きましょう。
できるだけ退職の意思は自分で上司に伝える
前提として、退職をする際は自分で上司に伝えましょう。
これは社会人のマナーとして当然のことだと思います。
退職が困難な場合は「退職代行」を検討
自分で退職を切り出すのが筋ですが、なかには退職にあたり、
- 「強引な引き止めにあった」
- 「退職を申し出たら罵声を浴びせられた挙げ句、うやむやにされた」
- 「退職届を上司が受けとらない」
- 「退職の仕方が分からない」
- 「上司が怖く（パワハラ系）言い出せない」
- 「メンタル不調で休職中であり、退職のやりとりがままならない」
などのケースがあるかと思います。
そんな、辞めたくても辞められない人は、「退職代行サービス」の利用を検討してみてください。
一度メンタル疾患を患ってしまうと、
- 治療が長期に渡ってしまったり
- 休職・復職を繰り返したり
- 病気前の能力で働けなくなったり
- 転職が厳しくなったり
と、マイナス面が多くなってしまいます。
退職代行サービスを検討する際は、「弁護士」がサービスを行っている会社を選んだほうが良いとされています。
理由は、弁護士だと法律上の動きができ、「未払い残業代・有給取得を含む給与等の請求」についてもスムーズに行えるメリットがあります。
無料で相談に乗ってもらえるので、まずはLINEやメールで現状の悩みを伝えてみましょう。
【以下の会社は、弁護士が対応していて、公務員の退職代行の実績も多数あり、公務員にオススメです↓】
ぜひ読んでおきたい退職に関する参考書
退職の方法はネットで調べる人が多いかも知れません。
しかし、ネットでは様々な情報があふれかえっていて、どれを信じていいのか混乱します。
そこで、2020年に出版された下記の本をオススメします。
この本では、あらゆる退職時における疑問について、退職に精通した「弁護士」や「社会保険労務士」が非常に分かりやすく解説されています。
「退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方」弁護士による退職代行サービス研究会、自由国民社
- なるべく迷惑をかけずに辞めたいがどうしたらいいか？
- 引き継ぎはどうしてもしなくてはいけない？
- 強引な慰留への有効な対応手段
- 転職先から前の会社に問い合わせがあったときに不利なことが言われないか心配
- 即日辞めることはできるか？
- パワハラの慰謝料をもらいたい
- 退職は認めないと言われたら？
- LINEで退職の意向を伝えれば辞められる？
基本的なことはもちろん書かれているうえで、上記のようなかゆいところに手が届く内容も網羅されています。
県職員の退職の流れ（経験談）
私が県庁職員を辞める際は、以下のとおりの流れでした。
- 退職約2ヶ月前：直属の係長に口頭で退職の意向を伝える（慰留が嫌だったので事前に上司・同期には相談せず）
- 退職約2ヶ月前：係長との面談（慰留あり）
- 退職約2ヶ月前：課長・係長との面談（慰留あり）
- 退職約1ヶ月～1ヶ月半前：課長がさらに上の管理職や人事課との面談（私の退職を納得・賛成してくれた課長が人事との交渉をスムーズにすすめてくださいました）
- 退職約1ヶ月前：退職することが内部的に了承され根回しが終わったので、退職に関する事務手続きが始まりました。このとき初めて退職願の様式をもらいました（あとは事務担当者とのやりとり）
- 退職日2週間前：退職願を提出（「提出はいつでもいいけど、退職事務手続きがあるからできれば2週間くらい前にもらいたい」と言われました）
- 退職当日：辞令交付、退職
詳細は以下の記事でまとめてありますので、良かったらご覧ください。
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（参考）退職後の月々の支払い
退職後、転職先が決めっていない場合、一番の問題はお金です。
参考に、私が退職した際の翌月の支出内訳をご紹介します。
- 国民年金 16,490円
- 健康保険（共済組合の健康保険継続加入、退職後2年間の期限付き）約23,000円
- 住民税（市民税＋県民税） 13,700円
- 所得税 6,320円
- 携帯代 約6,500円
- 奨学金返還 20,000円
- 確定拠出年金 5,000円
- ガソリン代 約6,000円
- 医療費 約6,000円
- 自動車任意保険 約2,500円
- 生命保険 約7,000円
退職する際は、退職後のお金をしっかり準備しましょう、特に貯金が全くない若年層の人。
ちなみに公務員は雇用保険にしていないので、いわゆる失業手当はもらえません！要注意！
まとめ
私が退職後に痛感したことは、「会社や組織は、私一人いなくなっても余裕で回る」ということでした。
あんなに悩んだ挙げ句の退職だったのに、職場としては1ヶ月もすれば、代替要員も補給され、まるで何事もなかったかのように動いています。
（退職後に同期から聞きました）
「代えはいくらでもいる」「労働者はこま・兵隊だ」ということがよく分かりました。
ですので、これだけは言いたい。
- 体調がよくない場合
- 自分は役立たずと思い始めた場合
- パワハラが激しい場合
- 長時間労働を無理強いしてくる場合
上記の理由で、辞めたいなと思ったら、メンタル疾患を発症する前に退職してください！
会社側はあなたが抜けたとしても全く問題ありません。
そんな会社のために、あなたの体が壊れるまで酷使する必要はないんです。
自分似合わない環境ではたらくことなんかないです！自分ファーストで行きましょう！
意外とお金はどうにかなりますので。
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