昨今、会社を退職して転職・独立起業をする人が増えてきて、会社を退職するというハードルもだいぶ下がってきた気がします。
退職者の中には、パワハラや長時間労働、発達障害などでうつ病などのメンタル疾患を発症し、休職復職を繰り返し最終的に仕方なく退職する人もいます。
特に職場の上司によるパワハラでメンタル疾患になった人が、退職の話を持ち出すことは、精神的ハードルが高いし、そもそも退職届を受け取ってくれなかったり、高圧的な態度で暴言をはかれて終わりなんてことも予想されます。
そこで今回は、辞めたくても辞めさせてもらえない人向けに、退職時のルールや退職代行サービスの紹介、退職時に参考になる本などをご紹介します。
退職に関する基本知識（法律など）
従業員の退職は「自由」！労働者の権利！
法律上、従業員の退職は自由とされ、会社側がそれを拒むことはできません。
会社側から後任が決まるまで待ってくれとか慰留されても強制力はないので、断固退職する意思を貫いてください。
退職する何日前までに言う必要があるか？
民法上、雇用契約解除の申し入れから2週間経過することによって雇用関係は終了するとされています。（正社員の場合）
会社を辞めると決意が固まったら、辞める2週間前には口頭、メール、退職願・退職届などで意思を伝えましょう。
ちなみに、会社が作成している就業規則よりも法律が優先されますので、会社側が就業規則で半年前までに退職届を出さないといけないと言っても、なんら効力はありません。
退職の意思は誰にどうやって伝えなくてはいけないのか？
伝え方は特段決まりはありません。
会社側に退職の意思が伝われば、形は何でも構いません。
退職の理由は会社側に言わなくていい
会社側は退職理由を聞いてきますが、本当のことは言わなくてもいいです。
正直に理由を言うと（例えばパワハラ）、会社側が対策や配慮するから辞めないでくれと慰留してくる可能性があります。
なので理由は「一身上の都合により」で構いません、退職願・退職届もそう書きましょう。
基本的には退職の意思は自分で会社側に伝える
前提として、退職をする際は自分で上司に伝え、退職の手続きを会社側と進めましょう。
これは社会人のマナーとして当然のことだと思います。
できれば退職代行をはさまずに、会社も本人も双方が納得する形で円満退社できるよう調整してみてください。
退職したいのに退職させてもらえない場合は「退職代行」を！
自分で退職を切り出すのが筋ですが、なかには退職にあたり、
- 「強引な引き止めにあった」
- 「退職を申し出たら罵声を浴びせられた挙げ句、うやむやにされた」
- 「退職届を上司が受けとらない」
- 「退職の仕方が分からない」
- 「上司が怖く（パワハラ系）言い出せない」
- 「メンタル不調で休職中であり、退職のやりとりがままならない」
などのケースがあるかと思います。
そんな、辞めたくても辞められない人は、「退職代行サービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
退職したいのに認めてもらえず、結果的に無理をしてメンタルを病んでしまった、なんてことだけはないようにしてください。
一度メンタル疾患を患ってしまうと、治療が長期に渡ってしまったり、休職・復職を繰り返したり、前のようには能力で働けなくなってしまいます。
退職代行サービスを検討する際は、弁護士がサービスを行っている会社を選んだほうが良いとされています。
理由は、弁護士だと法律上の動きができ、未払い残業代、有給取得を含む給与等の請求についてもスムーズに行えるメリットがあります。
弁護士ではない退職代行業者ができることは退職したいという意思を勤め先に伝える行為のみであることに注意しましょう。
まずは無料で相談に乗ってもらえるので、電話やお問い合わせフォームから現状の悩みを伝えて、今後の方針を検討してもらうことから初めてみてはどうでしょうか。
【以下の会社は、弁護士が対応し、低年齢層向けでリーズナブルな退職代行サービスを行っています】
退職時にぜひ読んでおきたい退職に関する専門書
退職の方法はネットで調べる人が多いかも知れませんが、2020年に出版された
「退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方」 弁護士による退職代行サービス研究会、自由国民社
という本は、あらゆる退職時における疑問について、退職に精通した弁護士や社会保険労務士が非常に分かりやすく解説されています。
- なるべく迷惑をかけずに辞めたいがどうしたらいいか？
- 引き継ぎはどうしてもしなくてはいけない？
- 強引な慰留への有効な対応手段
- 転職先から前の会社に問い合わせがあったときに不利なことが言われないか心配
- 即日辞めることはできるか？
- パワハラの慰謝料をもらいたい
- 退職は認めないと言われたら？
- LINEで退職の意向を伝えれば辞められる？
基本的なことはもちろん書かれているうえで、上記のようなかゆいところに手が届く内容となっています。
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退職の流れ（私の場合・県庁職員）
私が県庁職員を辞める際は、以下のとおりの流れでした。
- 退職約2ヶ月前：直属の係長に口頭で退職の意向を伝える（慰留が嫌だったので上司、同期には相談せず）
- 退職約2ヶ月前：係長との面談（慰留）
- 退職約2ヶ月前：課長と係長との面談（慰留）
- 退職約1ヶ月～1ヶ月半前：課長がさらに上の管理職や人事課との面談（私の退職を納得・賛成してくれた課長が人事との交渉をスムーズにすすめてくださいました）
- 退職約1ヶ月前：退職することが内部的に了承され根回しが終わったので、退職に関する事務手続きが始まりました。このとき初めて退職願の様式をもらいました（あとは事務担当者とのやりとり）
- 退職日2週間前：退職願を提出（提出はいつでもいいけど、退職事務手続きがあるからできれば2週間くらい前にもらいたいと言われました）
- 退職当日：辞令交付、退職
詳細は以下の記事でまとめてありますので、良かったらご覧ください。
【公務員の辞め方】県職員の退職までの具体的な流れをまとめました。（体験談）
退職後の月々の支払い（経験談）
退職後、転職先が決めっていない場合、一番の問題はお金です。
ざっと私が退職した翌月当たりの支出の内訳をご紹介します。
- 国民年金 16,490円
- 健康保険（共済組合の健康保険継続加入、退職後2年間の期限付き）約23,000円
- 住民税（市民税＋県民税） 13,700円
- 所得税 6,320円
- 携帯代 約6,500円
- 奨学金返還 20,000円
- 確定拠出年金 5,000円
- ガソリン代 約6,000円
- 医療費 約6,000円
- 自動車任意保険 約2,500円
- 生命保険 約7,000円
月に約11万円の支出、、、。(；´Д｀)
退職する際は、退職後のお金をしっかり準備しましょう。
貯金が全くない、退職金が少ない若年層の人は特に注意してください。
ちなみに公務員は雇用保険にしていないので、いわゆる失業手当はもらえません！要注意！
まとめ
私が退職後に痛感したことは、「会社は私一人いなくなっても余裕で回る」ということでした。
あんなに悩んだ挙げ句の退職だったのに、職場としては1～2週間もすれば、代替要員も補給され、まるで何事もなかったかのように動いています。
（退職後に同期から聞きました）
代えはいくらでもいる、社員はこま・兵隊だということがよく分かる結果となりました。
ですので、これだけは言いたい。
- 体調がよくない場合
- 死にたい場合
- 自分は役立たずと思い始めた場合
- パワハラが激しい場合
- 長時間労働を無理強いしてくる場合
で、辞めたいなと思ったら、メンタル疾患を発病する前に退職してください！
会社側はあなたが抜けたとしても全く問題ありません、そんな会社のためにあなたの体が壊れるまで酷使する必要はないんです。
退職日に「なんだこんなもんなんだ」と思うと思います。
その職場ではメンタル疾患で働けなくなっても、転職したらバリバリ働いている人はたくさんいます。
自分似合わない環境ではたらくことなんかないです！
自分ファーストで行きましょう！
意外とお金はどうにかなりますので。
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