【最新版】公務員の給料は民間より高い?安い?年齢別・職種別で徹底比較|元県職員FPが解説

「公務員って安定してるけど、給料は民間より低いの?」
「30代・40代になったらどのくらいもらえるの?」
「年功序列で上がるって聞くけど、どの程度なの?」

こうした疑問を持つ人は多いと思います。

実は私(伯爵)は、県庁で9年間、地方公務員(林業職)として働いていました

大卒で入庁した当初の手取りは16万円台

周りの民間の友人がボーナスをもらっている中、「本当にこのままで大丈夫か?」と不安を感じていました。

しかし、年齢を重ねるごとに少しずつ昇給し、40代手前では手取りが30万円近くまで上昇。

安定はしていましたが、「高給」とは程遠い現実でした。

本記事では、そんな元県職員でFP資格保有者の私が、公務員と民間企業の給料を「データ+実体験」で徹底比較します。

この記事を読めば、

  • 公務員の年齢別の給料・給与のリアル

  • 民間企業との生涯賃金・昇給ペースの差

  • 公務員でもお金を増やす資産運用の方法

がすべてわかります。

  • 同年代で比べると、国家公務員や県庁職員よりも大都市の市役所職員(指定都市)の給与のほうが高い。
  • 公務員は諸手当が高い。
  • 大企業の会社員と公務員の平均給与は、会社員のほうが圧倒的に高い。

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目次
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公務員の給料は民間より高い?低い?【結論から解説】

結論:公務員は「安定型の中間層」。大企業には劣るが、中小企業よりは上

まず結論からお伝えします。

公務員の給料は、民間の大企業よりは低く中小企業よりはやや高い水準に設定されています。

これは、政府(人事院)が毎年発表する「民間給与実態調査」の結果に基づき、民間の平均給与に準拠して調整されているためです。

つまり、極端に高くも低くもならない「中間層の安定ゾーン」に位置づけられているのです。

平均年収を比較してみると…

区分平均年収(令和6年度)
国家公務員(行政職)約680万円
地方公務員(都道府県)約660万円
民間企業(全体平均)約550万円
大企業(従業員1000人以上)約750万円
中小企業(300人未満)約440万円

(出典:人事院「令和6年職種別民間給与実態調査」、総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」)

この表からも分かるとおり、公務員は全国平均よりやや上でありながら、大企業サラリーマンの平均には届かない位置にあります。

公務員が「安定している」と言われる理由

ではなぜ「給料は高くないのに人気がある」のでしょうか?

理由は主に3つです。

  1. リストラがほぼない安定性

  2. 昇給・昇任が制度化されており、予測しやすい

  3. 各種手当・退職金・共済年金が手厚い

つまり、リスクを抑えて安定収入を得たい人に最適な職種です。

実際、私が勤務していた県庁でも、景気に関係なく毎年3〜4号俸ずつ昇給していました。

一方で、民間のように「成果主義で一気に年収が上がる」ことはまずありません。

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公務員の昇給ペースの目安

平均的な昇給額は以下のとおりです。

年代平均月給年収目安特徴
20代前半約20〜25万円約350万円前後新人
30代前半約25〜35万円約500万円前後主任クラス
40代前半約35〜40万円約600万円前後係長クラス
50代前半約45〜50万円約700万円前後課長・次長クラス

若手時代はかなり低めですが、40代〜50代にかけては確実に上昇していく「年功序列型」です。

この昇給カーブが、「安定している」と言われる所以です。

民間との違いは「伸びしろ」と「天井」

民間と比べたとき、公務員の特徴は明確です。

  • 伸びしろ(上限)が小さい

  • 底(下限)が高い

つまり、年収1000万円以上を狙うことは難しい一方で、不況でも給料が下がることはありません。

「安定してコツコツ上がる」一方、「飛躍的な昇給はない」という点が最大の特徴です。

元県職員としてのリアルな感想

私は県職員時代、30代前半で手取り約25万円+ボーナス約100万円ほどでした。

結婚しておらず家族を養う必要がなかったため、貯金は全然ありませんでしたがちょっとした独身貴族状態でした。

一方で、友人の中には20代で手取り40万円以上の民間管理職もいて、「同じ努力をしても給与差が開く」という現実にモヤモヤしたこともあります。

しかし、公務員には「給料が下がるリスク」がありません。

不況でも安定しており、共済年金・退職金の安心感は絶大でした。

この安定性こそが、公務員の最大の魅力。

一方で、「努力しても給与があまり変わらない」というもどかしさも確かにあります。

だからこそ、私は資産運用(株式投資)を学び始め、今では公務員でも「給与+投資」で経済的自由を目指せることを確信しています。

国家公務員・地方公務員の年齢別給料データ(最新)

公務員の給与は、「俸給表」という昇給ルールに基づいて決まっています。

基本給にあたる「給料」に、各種手当を加えた「給与(総支給額)」が実際の月収です。

給料と給与の違いは以下のとおりです。

【給与=給料+諸手当】

諸手当(国家公務員) → 地域手当、広域異動手当、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、寒冷地手当、特殊勤務手当等

諸手当(地方公務員) → 扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当(残業代)等

ここでは、国家公務員・地方公務員の最新データをもとに、年齢別にどの程度もらえるのかを具体的に見ていきましょう。

国家公務員の年齢別給与(行政職俸給表一)

国家公務員の平均月額給与(大卒・高卒別)は次の通りです。
出典:人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」(参考1)

年齢大卒高卒
20歳未満247,373円207,170円
20〜23歳260,652円236,539円
24〜27歳284,339円275,362円
28〜31歳319,737円305,907円
32〜35歳354,615円339,909円
36〜39歳399,718円365,868円
40〜43歳448,206円397,556円
44〜47歳482,819円424,733円
48〜51歳509,441円458,514円
52〜55歳529,236円477,885円
56〜59歳534,800円498,690円
伯爵さん
国家公務員は「20代の安月給期」を抜けると一気に上昇カーブを描きます。50代では平均50万円を超えるため、安定的な昇給が約束されています。ただし、課長補佐や課長級に昇任できるかどうかで差も出ますね。

地方公務員(都道府県職員)の年齢別給与

続いて、地方公務員(都道府県)のデータです。
出典:総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果」(第7表)

年齢給料(大卒)給与(大卒)給料(高卒)給与(高卒)
20〜23歳201,935円251,698円186,355円235,778円
24〜27歳218,787円291,007円211,425円274,482円
28〜31歳244,811円328,405円236,902円305,720円
32〜35歳272,229円362,317円262,299円334,312円
36〜39歳301,949円402,206円293,932円374,591円
40〜43歳337,621円450,089円328,207円418,526円
44〜47歳366,509円480,291円355,903円455,437円
48〜51歳387,656円499,742円376,010円471,585円
52〜55歳404,100円511,893円387,888円482,379円
56〜59歳418,413円526,555円396,948円487,564円
伯爵さん
給料に比べて給与がかなり高くなっています。つまり諸手当が手厚いということですね。

特別区(東京23区)の年齢別給与

年齢給料(大卒)給与(大卒)給料(高卒)給与(高卒)
20〜23歳197,623円279,062円173,747円257,539円
24〜27歳213,698円318,595円199,299円294,297円
28〜31歳243,349円353,166円227,448円325,095円
32〜35歳275,916円390,608円259,169円360,318円
36〜39歳309,482円435,223円298,404円414,683円
40〜43歳345,979円492,191円329,536円465,334円
44〜47歳369,821円528,994円353,916円500,320円
48〜51歳386,045円554,524円369,043円517,195円
52〜55歳396,496円564,048円374,935円526,803円
56〜59歳403,774円567,483円379,317円526,988円
伯爵さん
特別区(東京23区)は全国でもトップクラスの高水準。給料はそこまで他の区分と変わりませんが、給与が高いのが特徴ですね!

指定都市(大都市)の年齢別給与

年齢給料(大卒)給与(大卒)
24〜27歳216,352円302,279円
28〜31歳245,004円335,659円
32〜35歳276,801円371,167円
36〜39歳310,255円417,871円
40〜43歳345,144円465,919円
44〜47歳374,270円506,123円
48〜51歳397,637円531,408円
52〜55歳416,435円551,166円
56〜59歳432,135円564,894円

※指定都市=札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・福岡など20市。

伯爵さん
国家公務員や都道府県職員と比べると、指定都市職員の給与が最も高い結果となりました。さすが、大都市は違いますね!

市の年齢別給与

年齢大学卒高校卒
給料給与給料給与
18・19170,898195,496
20~23202,177245,185187,102229,130
24~27218,720282,452212,062263,279
28~31243,274312,455236,422290,588
32~35269,042341,091260,950321,541
36~39297,727379,526291,716360,646
40~43333,236425,746326,473400,860
44~47363,769457,746356,730435,546
48~51385,457476,162377,548453,942
52~55402,974494,809391,056464,844
56~59418,670514,759401,240475,308
伯爵さん
全国の市役所の平均ですが、大都市に比べると低さが目立ちます。

表から見える3つの傾向

  1. 20代はかなり低いが、昇給カーブはなだらかに上昇

  2. 40代以降でようやく平均500~600万円台に到達

  3. 手当が年収差を生む一つの要因

年齢別の手取り目安(ざっくり試算)

年齢層総支給額手取り額目安(共済・税控除後)
20代前半約25万円約20万円前後
30代前半約33万円約26万円前後
40代前半約40万円約31万円前後
50代前半約48万円約37万円前後
伯爵さん
「思っていたより手取りが少ない」と感じる人が多いのはここ。共済組合費・税金・年金・住民税などで約20%前後が控除されます。

民間企業との給料差を徹底比較【データで見る現実】

公務員の給与を語るうえで避けて通れないのが、「民間企業との比較」です。

ここでは、最新の政府統計をもとに、年齢別・役職別・企業規模別に徹底的に比較していきます。

民間企業(大企業・中小企業)との平均給与比較

出典:人事院「令和6年職種別民間給与実態調査の結果」(職種別、企業規模別、年齢階層別平均支給額)

年齢事務部長事務課長事務係長事務係員
~19225,723
20~23280,962
24~27515,229339,834336,314
28~31545,503521,820505,614370,072
32~35646,054775,624494,673391,479
36~39782,505730,511496,990392,869
40~43857,131668,851499,759397,240
44~47811,415658,453503,125395,603
48~51793,623650,914500,078401,527
52~55796,545663,885523,405413,800
56~59791,454654,129535,860446,628
(※給与には残業代等を含みます)
伯爵さん
差は歴然でした。公務員は日本全体の平均より上ですが、大企業には明確に届かない。とはいえ、地方中小企業に勤めるよりは安定・高水準です。

年齢別で見る!公務員と民間の差

例えば、若手時代の24~27歳、出世レースが終わりかけた52~55歳の平均月額給与(大卒)を比較すると、以下のようになります。

区分24~27歳52~55歳
国家公務員284,339529,236
都道府県職員291,007511,893
特別区318,595564,048
指定都市職員302,279551,166
市職員282,452494,809
大手民間企業会社員

(事務部長)

796,545
大手民間企業会社員

(事務課長)

663,885
大手民間企業会社員

(事務係長)

339,834
大手民間企業会社員

(事務係員)

336,314

「手当込み総支給」で見ると差はやや縮まる

公務員は基本給は控えめですが、諸手当が豊富です。

代表的な手当の例を見てみましょう。

手当名概要
地域手当物価差補正(最大20%)
扶養手当配偶者・子どもへの加算
住居手当賃貸家賃補助
通勤手当交通費支給
寒冷地手当北海道・東北など

「ボーナス」で見ると意外な結果に

(出典:総務省「地方公務員給与実態調査」、厚労省「民間給与実態統計調査」)

区分年間賞与額支給月数
国家公務員約165万円約4.45ヶ月分
地方公務員約160万円約4.3ヶ月分
民間(全体)約138万円約3.6ヶ月分
大企業約180万円約4.7ヶ月分
伯爵さん
ボーナスは民間中堅企業より高め。景気に左右されにくく、安定支給されるのが強みです。一方で、成果を出してもボーナスが極端に上がることはありません。

年功序列の実態と昇給の仕組み【俸給表で解説】

公務員の給料は「俸給表」という明確なルールに基づいて決まっています。

民間のように上司の評価や営業成績で変わるわけではなく、「年齢+勤続年数+昇任状況」の3つでほぼ決まります。

つまり、公務員は典型的な年功序列+定期昇給制度です。

ここではその仕組みを分かりやすく解説します。

俸給表とは?【昇給の設計図】

「俸給表(ほうきゅうひょう)」とは、職種や等級ごとに定められた基本給の一覧表です。

国家公務員では「行政職(一)」、地方公務員でも同様の体系が採用されています。

等級概要(例)主な役職例
1級初任クラス新規採用職員
2級一般職主事・主任クラス
3級係長級課内リーダー
4級課長補佐級中間管理職
5級課長級管理職層
6級〜7級次長・部長級幹部職員
伯爵さん
一般的には、入庁から5〜7年で「2級」、10〜15年で「3級」に上がるペース。試験や評価に合格すれば昇任できますが、遅れても降格はありません。いわば「ゆっくり階段を上がる仕組み」ですね。

昇給の仕組み【毎年4月に自動で上がる】

国家公務員・地方公務員ともに、年1回(4月)に昇給があります。

「号俸(ごうほう)」という単位で、俸給表の段階を2〜4号程度ずつ上がります。

区分年間昇給額(例)
若手(20代)約5,000〜6,000円
中堅(30〜40代)約7,000〜9,000円
ベテラン(50代)約5,000円前後

つまり、年収ベースで見ると毎年約8〜10万円ほど増える計算です。

10年勤続すれば、月給が5〜8万円アップするイメージになります。

昇任(昇格)による「ジャンプアップ」

昇給とは別に、「昇任(昇格)」によって等級そのものが上がると、給与が大きく増加します。

例えば、主任→係長→課長補佐に上がると、基本給が一気に跳ね上がります。

昇任給料アップ幅(目安)
主任 → 係長約2〜3万円増
係長 → 課長補佐約4〜6万円増
課長補佐 → 課長約8万円以上増
伯爵さん
「昇任」は努力や実績によって差が出ます。私のいた県庁では、係長まではほぼ自動的に昇任しましたが、課長補佐以上は“ポスト争い”になり、全員が昇格できるわけではありません。

昇給ペースのシミュレーション(モデルケース)

ここでは、地方公務員(大卒・一般行政職)が定年まで勤務した場合のモデルを見てみましょう。

勤続年数年齢職位月給(概算)年収(概算)
1年目22歳一般職(1級)約21万円約340万円
18年目40歳主任〜係長級(2〜3級)約31万円約500万円
28年目50歳課長補佐級(4級)約39万円約620万円
36年目58歳課長〜次長級(5〜6級)約48万円約750万円
伯爵さん
若手のうちは生活ギリギリでも、40代になると安定し、50代では家族を支えるに十分な水準になります。

昇給・昇任を見越したライフプラン設計

公務員の昇給は安定しているため、ライフプランを立てやすいという利点があります。

住宅購入・教育資金・老後資金など、長期的な家計設計がしやすい職業です。

💡 FP視点のアドバイス

  • 30代で住宅ローンを組んでも返済リスクが低い

  • 共済年金+退職金で老後の基礎資金は確保可能

  • 若手期からのNISA・iDeCo活用で「老後のゆとり」をプラス

章末まとめ:年功序列のメリット・デメリット

メリットデメリット
昇給・昇任が制度化されており安心成果を出しても急激に上がらない
リストラ・降格のリスクがないモチベーションが下がりやすい
生活設計・家計管理がしやすい出世に上限(ポスト数)がある
伯爵さん
公務員の昇給は「努力すれば報われる」というより、「努力しなくても大きく下がらない」仕組み。その安定をどう活かすかがカギです。

公務員の手取り額と家計感覚【FP視点でリアル解説】

公務員の給与表を見て「けっこう高いな」と感じた方もいるかもしれません。

しかし、実際の手取り額はそこまで多くはありません。

なぜなら、公務員は共済組合費や税金、各種保険料が毎月かなり天引きされるためです。

ここでは、「手取りの実態」と「家計感覚」を、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点で具体的に解説します。

給料と手取りの違いをまず整理

給与明細に書かれる「支給額」は総支給額(=給与)で、実際に銀行口座に入る金額は「手取り額」です。

用語意味備考
給与(総支給)基本給+諸手当ボーナス除く月額
手取り給与から税金や保険料を差し引いた金額生活に使える実際の金額
伯爵さん
例えば「月給30万円」と言っても、手取りは24〜25万円程度です。「給料=自由に使えるお金」ではない点を、就職前に理解しておくのが大切です。

公務員の天引き項目(控除)の内訳

毎月の給与から引かれる主な項目は以下のとおりです。

控除項目概要月額目安
所得税国に納める税金約5,000〜15,000円
住民税地方自治体に納める税金約10,000〜20,000円(6月〜翌年5月)
共済組合掛金健康保険+年金の役割約25,000〜35,000円
雇用保険失業時の補償制度約1,000円前後
財形・互助会費任意だが加入率高め約3,000〜5,000円

つまり、総支給の約20〜25%が差し引かれます

月給30万円の人なら、実際の手取りは約23万円前後が目安です。

年齢別の手取り額シミュレーション(独身の場合)

年齢層総支給(月給+手当)手取り目安
20代前半約25万円約20万円
30代前半約33万円約26万円
40代前半約40万円約31万円
50代前半約48万円約37万円
伯爵さん
「手取り20万円台のうちは貯金が難しい」と感じる人も多いです。ただし、公務員は昇給が確実なので、5年後・10年後の見通しを立てやすいのが強みです。

家族持ちのケース(共働き・子どもあり)

共済費や扶養手当を考慮した、家族4人(妻+子2人)世帯の目安は次のとおりです。

年齢層総支給手取り備考
30代後半約36万円約29万円妻が扶養内パート、子ども2人
40代後半約45万円約35万円妻フルタイム共働き
50代前半約50万円約38万円教育費ピーク期
伯爵さん
子どもが小さいうちは家計に余裕がありますが、高校・大学進学の時期になると毎月5〜10万円単位で教育費が上昇します。「手取りが増えても支出も増える」点は公務員家庭の共通課題です。

「実際の生活レベル」はどんな感じ?

FPとして多くの公務員の家計を見てきた経験から言えば、以下のような感覚に近いです。

手取り月収生活レベルの目安コメント
20万円前後独身・実家暮らし貯金可能だが余裕なし
25〜30万円夫婦共働き・賃貸暮らし普通の生活+少しの貯蓄
35〜40万円マイホーム・子ども2人教育費で貯蓄圧迫
45万円以上管理職・持ち家完済ゆとりのある生活水準
伯爵さん
一般的に「手取り30万円台」が1つの安心ライン。この水準になれば、貯金・旅行・趣味にも少し回せるようになります。私の同期も40歳でようやく“家計に余裕”を実感できたと言っています。

公務員の給与が上がらない理由と今後の将来性

「なぜ公務員の給料はなかなか上がらないのか?」
「今後、公務員の年収はどうなっていくのか?」

この章では、公務員の給与が上昇しにくい構造的な理由と、将来の見通しをわかりやすく解説します。

公務員の給与は「民間準拠制度」で決まる

公務員の給与は、「民間準拠の原則」というルールに基づいて設定されています。

これは、「民間企業の給与水準にできるだけ近づける」という仕組みです。

根拠となるのが、毎年行われる人事院勧告制度です。

▶ 人事院勧告とは

  • 国家公務員の給与を、民間企業(約1万人規模の調査)と比較し、調整を勧告する制度

  • 地方公務員の給与も、国家公務員の結果を参考に設定される

伯爵さん
「人事院勧告で上がる」と聞くと期待しますが、実際の昇給幅は月数千円〜1万円程度。景気が悪化すれば簡単に据え置き・マイナス改定になるため、安定=上がりにくい構造なのです。

給与が上がらない3つの根本原因

① 成果主義ではなく「職務給」体系

公務員は成果報酬ではなく、「どんな職務を担当しているか」で給与が決まります。

営業成績や個人スキルで大幅に上がることはありません。

どれだけ頑張っても、同じ等級・号俸であれば給与は同じ。

結果よりも「在職年数」と「職務内容」で決まるため、報酬の伸びは緩やかです。

② 財政制約(人件費の上限)

地方自治体では、歳出の約2割が人件費です。

財政健全化のため、人件費総額を抑制する動きが続いています。

伯爵さん
県庁時代、毎年のように「定員削減計画」がありました。新規採用を抑え、1人あたりの業務量は増えるのに、給与は横ばい。これが“現場のリアル”です。

③ 少子高齢化による税収減

人口減少によって税収が伸び悩む中、公務員給与の大幅アップは政治的にも難しいのが実情です。

特に地方では「公務員の給料が高すぎる」との批判を避けるため、あえて民間平均より低めに抑える自治体もあります。

将来の展望①:AI・デジタル化による業務効率化

近年、自治体業務にもAI・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が導入されています。

  • 住民票・税務処理の自動化

  • AIによる文書作成支援

  • 職員の負担軽減・人員削減

伯爵さん
AI導入は「業務削減=給与削減」ではなく、効率化により“少数精鋭化”が進む流れです。

将来の展望②:成果連動型人事の導入が進む

一部の自治体では、既に成果連動評価制度(人事評価制度)が導入されています。

伯爵さん
公務員でも“完全な年功序列”が見直されつつあります。今後は「能力・成果を出す人が少し報われる」方向に変わっていくでしょう。

将来の展望③:副業・兼業解禁の流れ

これまで公務員は原則副業禁止でしたが、「地域貢献型副業」「兼業解禁」が徐々に進んでいます。

今多いのは、「自治体が認めたNPO・地域活動であれば許可される」という副業です。

今後様々な活動が兼業OKとなっていくことでしょう。

伯爵さん
公務員が“地域ビジネス”や“投資活動”を行う時代が近づいています。特に、株式投資・NISA・iDeCoは合法的な資産形成手段として注目。給与は上がらなくても「総収入を増やす」時代が来ています。

将来の展望④:給与カーブの「フラット化」

今後のトレンドとして、「若手を厚く・高齢層を抑える」方向へのシフトが進んでいます。

年代現状今後の方向性
20代〜30代給与が低く昇給遅い初任給アップ傾向
40代〜50代給与高い・昇給鈍化頭打ち・フラット化
伯爵さん
若手の採用競争が激化しているため、これからは「若手に優しい給与カーブ」に変化していくでしょう。ただし、総人件費が増えるわけではないので、ベテラン層の給与抑制は避けられません。

章末まとめ:公務員給与の今と未来

現状の課題将来の方向性
年功序列・昇給鈍化成果・能力評価の導入
財政制約・税収減若手重視・高齢層抑制
副業禁止一部副業・兼業解禁
公務員大量採用時代少数精鋭+デジタル職重視

まとめ|安定か年収か、どちらを取るか?

ここまで、公務員と民間企業の給料・昇給・手取り・将来性を、データと実体験の両面から解説してきました。

結論として、公務員の給与は「決して高くないが、安定して右肩上がり」という特徴があります。

公務員の給料の本質をもう一度整理

項目特徴
給与水準民間平均より上・大企業より下
昇給制度年功序列+定期昇給(年1回)
手当地域・扶養・住居などが充実
賞与年4.3〜4.5ヶ月分、景気に左右されにくい
手取り総支給の約75〜80%(税・共済で控除)
将来性AI化・少子化により給与は横ばい傾向
伯爵さん
私自身、9年間県庁に勤めて実感したのは「給与の安定こそ最大の資産」ということです。一方で、“高収入を目指す人”には少し物足りないかもしれません。ただし、その安定収入を活かせば誰でも経済的自由に近づけると確信しています。

「安定を取る」か「挑戦を取る」か

公務員と民間企業の違いを一言で表すと、次のようになります。

タイプ特徴向いている人
公務員安定・予測可能・着実に昇給コツコツ型・長期志向
民間企業成果連動・収入変動あり挑戦志向・スピード重視
伯爵さん
どちらが「良い・悪い」ではなく、自分の価値観に合うかどうかがすべて。私は「安定した生活基盤の上で、副業や投資に挑戦する」というハイブリッド型が理想だと考えています。

今後の時代、公務員に求められる3つの力

  1. 家計を守る力(マネーリテラシー)
     → 節約よりも、仕組みでお金を残す発想を。

  2. 資産を育てる力(投資・運用知識)
     → NISA・iDeCoなど制度を活用して「給与以外の柱」を育てる。

  3. 自分で選ぶ力(情報選択力)
     → “安定だけに依存しない働き方”を意識する。

伯爵さん
安定した給与だけに頼る時代は終わりつつあります。とはいえ、公務員の強みは「倒れにくい基盤」。その基盤があるからこそ、次の挑戦に踏み出せるのです。

未来へのメッセージ|公務員という生き方をどう活かすか

  • 公務員は「稼ぐ」職業ではなく、「安定して生活を守る」職業

  • ただし、その安定を活かして資産を作れば「経済的な自由」も手に入る

  • 昇給はゆるやかでも、積立と複利の力で“お金は加速的に増える”


私は公務員時代、「お金が増えない」と不満ばかり言っていました。

けれど退職して気づいたのは、安定収入がどれほど貴重だったかということ。

今は在宅で働きながら、公務員時代に学んだ堅実さを土台に、資産形成を続けています。

公務員として働く方も、これから目指す方も――

「安定 × マネーリテラシー」で、将来の安心を自分の手で作っていきましょう。

ここまでお読みいただき本当にありがとうございます!

 

他にも公務員関係の記事を書いていますので、よければご覧ください☆