公務員は雇用保険(失業保険)未加入なので失業給付はもらえません!(退職時注意!)

会社員が何らかの理由で退職をした場合、次の職を探すまでの間にお世話になるのが「雇用保険」(別名:失業保険)です。

 

この雇用保険をもらいながら、ハローワークなどに通うなどして、次の職を探します。

 

しかし、いきなり結論を言いますが、

 

公務員はこの雇用保険をもらえません!!

 

つまり、公務員は退職してしまうと収入が全くのゼロになります。(例外もあります。例えば傷病手当など。)

 

 
ねこ伯爵
福利厚生もバッチリの公務員がまさか雇用保険をもらえないなんて、、、なぜ!?
 
 
となりの伯爵さん
私も退職する前に調べて初めて知りました。退職前に知れてほんと良かった、、、^^;
 
今回は意外と知られていない「公務員と雇用保険」について、元公務員の私が順を追ってさくっと簡単に解説します。
 
雇用保険、失業保険、失業手当など似たような言葉がでてきて紛らわしいのですが、職を探している失業者が受給する一般的なものは、
「雇用保険」「基本手当」、これが正式です。
 
※条件を満たせば、技能習得手当や高年齢求職者給付金、日雇労働求職者給付金などもあります。
他にも教育訓練給付金など色々と給付金はありますがここでは省きます。

 

 

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公務員は雇用保険(失業保険)未加入なので失業給付はもらえない!

結論から言って、

公務員は雇用保険未加入

なので失業給付がもらえません。

 

一体なぜ公務員は雇用保険に未加入なのでしょうか。

 

とりあえず、まずは雇用保険について解説していきます。

 

【前提】基本的に労働者は「雇用保険」に加入します

労働者(下記条件に該当する者)は原則として、全員雇用保険に加入します。

(加入手続きは会社側が行います。)

 

【条件】

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用見込みがあること

 

【雇用保険制度】

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

引用:厚生労働省HP「雇用保険制度」

 

失業後、雇用保険(基本手当)を受給できる

雇用保険に加入していれば、失業後、求職時に「基本手当」を受給できます。

 

ただし一定の条件があり、簡単に言えば、

  • 雇用保険に12ヶ月以上加入していた人
  • 就職が内定していない失業の状態である人

が対象となりますが、他に細かい条件がありますので詳細は「厚生労働省HP雇用保険制度Q&A」をご覧ください。

 

【基本手当】

基本手当とは、求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されるものです。

引用:厚生労働省HP雇用保険制度「基本手当について」

 

 
ねこ伯爵
失業したら誰でももらえるんと違うんか?
 
 
となりの伯爵さん
基本手当は、失業者の中で、ハロワに行き、就職しようと頑張っている人に受給されます。病気、育児などですぐに就職できないときはもらうことができません。当然退職して家でのんびりニートしてる人には出ません。不正受給するとあとでヤバいです、、。

 

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【悲報】公務員は雇用保険に加入できない!!

さきほどもいいましたが、その雇用保険になんと公務員は加入していません!

 

当然ながら基本手当はもらうことができません!!

 

なぜ入っていないのかというと、ズバリ「国家公務員や地方公務員は、雇用保険法の適用の対象外となっているため」です。

 

 
伯爵さん
対象外になっている詳しい理由は分かりませんが、身分保障がしっかりしている公務員は雇用保険は不要と判断されているといったところでしょうか

 

ただし、

日本郵政株式会社国立大学法人等の雇用保険法を適用事業所に勤務し、退職した場合には、失業給付を受けることができます。

このような場合には、失業給付と年金との給付調整が行われます。

引用:国家公務員共済組合連合会HP

 

公務員の退職はくれぐれも慎重に、、、

ということで、とにかく公務員を退職した人は、辞めた次の日から完全無収入の状態になります。

 

このことだけはしっかり覚えておいてください。

 

無収入で困っているところに、追い打ちをかけるように税金の支払いがどんどんきます。

 

公務員時代は給与天引きだったから、あまり意識していなかったかもしれませんが、

  • 「国民年金」
  • 「健康保険」
  • 「住民税」

を毎月自分で納める必要が出てきます。

 

参考までに私の退職後のある月の支出例を挙げます。

  • 国民年金 16,490円
  • 健康保険(共済組合の健康保険継続加入、退職後2年間の期限付き)約23,000円
  • 住民税(市民税+県民税) 13,700円
  • 所得税 6,320円
  • 携帯代 約6,500円
  • 奨学金返還 20,000円
  • 確定拠出年金 5,000円
  • ガソリン代 約6,000円
  • 医療費 約6,000円
  • 自動車任意保険 約2,500円
  • 生命保険 約7,000円

月に約11万円の支出、、、。(;´Д`)

 

まあ退職金が翌月か翌々月ぐらいに出ますので、すぐに窮地に追い込まれるということは無いと思います。

 

ただし、

  • 貯金が全然ない人
  • 退職金がほぼない、あるいはほんと数十万円しか出ない入庁3年目くらいの人

は、数ヶ月ですぐにピンチになりますので、そこだけは辞める前に覚悟しておいてくださいね。

 

 
となりの伯爵さん
ちなみに私(地方上級で受験)は約9年働いて退職手当は約100万円程度でした。
 
 
ねこ伯爵
少なっ!!!(;´Д`)
 

ここまでお読みいただき本当にありがとうございます☆

 

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伯爵さん
退職できず、仕事を無理しすぎて体調を崩してしまったなんてことはあってはならないことです。ほんとに。

 

【雇用保険 参考サイト】