様々な理由から「公務員から公務員に転職」する人は意外と多くいます。
今回は、私や知人などの事例を踏まえながら公務員から公務員への転職についてご紹介します。
- 公務員から公務員への転職は全く問題なし！
- 学力が低下しているため、筆記試験がネック（できるだけ社会人枠を活用すべし）
- 面接では、元公務員という点は有利だが、転職理由は要注意（マイナスな理由を言ってはいけない）
- 今の職場には絶対にばれない！
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公務員から公務員への転職成功事例
結論として、公務員から公務員への転職は問題なく可能です。
その証拠に私や知人の実例をいくつか挙げます。
県職員（地方上級）から県職員（学校事務職）（同じ県）
私の場合です。
「県庁職員（地方上級）」を約9年間勤めてから、同じ県の違う職種である「学校事務職（地方初級）」に転職しました。
社会人枠ではなく、一般枠で受験したので、高校生や予備校生、大学生、20代前半社会人などと競争することになりました。
264人が受験し、合格者は19人、その中の4位で合格しました。
このことから、志望動機や自己PRなどがしっかりしていれば、「同じ県」や「年齢が高い」場合でも転職は可能と言えます。
県職員から県職員（他県）
県庁時代の先輩は、他県（地方上級）から地元であるうちの県（地方上級）に転職してきました。
小中学校事務職時代の同期は、他県（学校事務職）からうちの県（学校事務職）に転職してきました。
国家公務員（林野庁）から県職員（地方上級技術職）
県庁時代の後輩は、家庭の事情で国家公務員（一般職）から地元の県の県職員（地方上級）に転職しました。
県職員（地方上級技術職）から東京都特別区職員
県庁時代の同期で、結婚して県職員（地方上級技術職）から相手の地元である東京都の特別区職員に転職しました。
市職員から県職員（同県内）
学校事務職の同期に、市職員から学校事務職に転職してきた人がいます。
公務員から公務員への転職理由
公務員から公務員に転職される人には様々な理由があります。
- どうしても他にやりたい仕事があった
- 家族の事情で転勤範囲が限定している地方公務員になりたい
- 地元に戻って働きたい
- 今の仕事がしんどく、カラダを壊してしまったので、他の職種に変えたい（楽な仕事にうつりたい）
- 人間関係でうまくいかなかった
- 結婚して相手の元へ引越さなくてはいけなくなった
転職理由は面接時に非常に大切になります。
私の場合は、
- 昔から学校で働きたかった
- 人の役に立ちたい、そしてどうせなら子どもたちの役に立つ仕事がしたい
- 県庁時代の事務処理能力を活かしたい
ということで、教員ではなく学校事務職を志望しました。
本音の理由がネガティブな場合は、面接では隠すことが得策です。
どうしてその自治体を志望したのかは、面接官が納得する理由を練りに練りましょう。
【関連記事↓】
【公務員面接試験想定問答・志望動機編】3段階論法、オリジナルエピソード、自治体独自の施策で差別化！
公務員から公務員転職者の試験勉強
公務員から公務員への転職にあたっては、試験の免除等は一切なく、公務員試験を再受験しなければなりません。
基本的に「一般枠」か「社会人枠」のどちらかで受験します。
（年齢によっては社会人枠のみしか受験できない場合あり）
社会人枠だと
- 筆記試験の専門試験が免除されたり
- 教養試験がSPI試験に置き換えられたり
- 筆記試験自体がない
などの配慮があります。
筆記試験は、大学受験や公務員試験受験から遠ざかっていた社会人にはかなり大変です。
そのため、筆記試験に自信がない人は「社会人枠」での受験をおすすめします。
逆に、筆記試験に自信がある人はあえて「一般枠」で受験すれば、面接試験では大学生との戦いとなりますので、社会人経験がある転職組はかなり有利だと言えます。
勉強の仕方については、人それぞれだと思いますが、別記事で紹介もしているので、興味があればご覧ください。
【参考記事↓】
社会人の公務員教養試験対策におすすめの参考書12選！（公務員へ転職したい社会人の勉強法）
【公務員に転職】社会人が受験できる試験3種類のメリット・デメリット＆勉強方法
【公務員転職】社会人コースがある予備校「通信講座」6社比較！（面接対策を重要視）
公務員から公務員転職者の面接
公務員から公務員への転職者の面接は、実はすごく対策がしやすいです。
なぜかというと、聞かれる質問が決まっているからです。
それは、
- どうして現職（公務員）を辞めるの？
- 前の公務員時代はどんな仕事をしていたの？
- どうしてうちの自治体で働きたいの？
です。
あらかじめ聞かれる質問が分かっていれば、しっかり回答を作り込むことができます。
- 前職がシンドくて
- もっと楽な仕事がしたくて
- 体を壊してしまって
- 上司と馬が合わなくて
- 仕事がつまらなくて
などのマイナスの理由で転職したいと思ったとしても、それは心のうちにとどめておきましょう。
ちなみに私の場合、同県での転職であったため、同じ県職員の人事委員会が試験を担当していたので、かなりツッコミが入りました。
- 「どこの部署に所属してたの？」
- 「なんで辞めたの？」
- 「学校事務の仕事内容ちゃんと分かってる？」
- 「県庁時代の経験がどう学校事務で活かせるの？」
など色々と深く突っつかれました^^;
公務員から公務員転職希望者質問コーナー
公務員から公務員への転職希望者によくある質問の回答を以下にまとめました。
採用で不利になるのではないか？
公務員だったからということで不利になることは一切ありません。
公務員在職中に公務員採用試験を受けてもいい？
全く問題ありません。
公務員試験に合格できるかは分からないので、できる限り働きながら受験したほうが得策でしょう。
転職活動は職場にバレることはないか？
絶対にバレません。
公務員試験は公平性、公正性が求められます。
人事課から受験生の情報がもれることはあってはならないことですし、人事課から今の職場に連絡がいくなんてことは絶対にありえません。
たとえば、国家公務員の人事院規則で、以下のようにしっかり規定されています。
「採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他その職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない」
引用：「e-Gov法令検索 人事院規則八-一八（採用試験）第十六条」
今の職場にはどの段階で転職のことを伝えたほうがいいか？
受験段階では言わないほうが良いです。
（本当に信頼できる上司ならしておいてもいいでしょう）
その代わり、採用が決まったら大至急係長に報告しましょう。
採用が出る頃には異動先を人事課が調整し始めていると思うので、あまり迷惑を掛けないようにしましょう。
転職後の初任給は？
初任給については、前職の公務員時代の職務が転職先の公務員と職務が類似している場合は、全期間経験年数として換算され初任給に反映してもらえます。
【初任給参考目安（給料及び地域手当）】
- 大学卒25歳 職務経験3年 約241,900円
- 大学卒30歳 職務経験8年 約276,300円
- 大学卒35歳 職務経験13年 約317,600円
- 大学卒40歳 職務経験18年 約351,300円
公務員から公務員転職者の受験割合・合格割合は？
実は公務員から公務員に転職を希望する人は大勢いて、多くの公務員が受験し、多くの公務員が転職を成功させています。
今回は、データを公表していた神奈川県の事例を参考にご紹介します。
【採用試験の受験者及び合格者の年齢、職業及び住所地】
| 試験区分 | 公務員受験者 | 公務員合格者 |
|---|---|---|
| 大卒程度（Ⅰ種） ※30歳まで受験可能 | 82人 （受験者全体1,467人） | 7人 （合格者全体315人） |
| 中途 ※31歳以降受験可能 | 218人 （受験者全体663人） | 14人 （合格者全体31人） |
まとめ ～公務員から公務員は有利になることが多い～
ここまで公務員から公務員への転職についてご紹介してきました。
元公務員という職歴は、面接では有利に働きます。
ただし、転職理由がとても重要となってきます。
マイナスの理由は言わず、あくまでプラスの理由を転職理由としてください。
もちろん面接カードもプラスの志望動機で固めましょう。
そして、転職組の最大の壁は筆記試験です。
筆記試験は前歴は一切関係なく、点数だけでシビアに判断されます。
なんとか筆記試験を乗り切りましょう！
ここまでお読みいただき本当にありがとうございます☆
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