公務員試験に合格して、いよいよ公務員として働き始める方の中には、「採用されたらもう安心」と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は公務員にも原則6か月間の試用期間があります。
正式には、地方公務員の場合は「条件付採用」、国家公務員の場合は「条件付任用」と呼ばれる制度です。
「試用期間中にクビになることはあるの?」
「給料やボーナスは普通の公務員と同じなの?」
「病気で休んだら正式採用されない?」
このような疑問を持っている方もいると思います。
今回の記事では、県職員として約9年間勤務した私が、公務員の試用期間について、法律上の制度と自身の体験談を交えながら解説します。
この記事で分かること
- 公務員の試用期間は何か月あるのか
- 正式採用されないケースや免職の事例
- 試用期間中の給料・ボーナス・有給休暇
- 病気になった場合や試用期間が延長される場合
- 新人公務員が試用期間中に気をつけたいこと
結論:公務員の試用期間は原則6か月です。仕事を覚え、指導を受けながら職務に取り組む期間であり、新人のうちから完璧な仕事を求められるわけではありません。
ただし、勤務状況によっては正式採用されない場合もあるため、制度の基本を知っておくことが大切です。
【記事執筆者↓】

公務員の試用期間(条件付採用)とは?

国家公務員や地方公務員は以下の法律により「試用期間」などが定められています。
【試用期間の目的】
競争試験などだけでは能力の見極めが難しいため、条件付で採用し、一定期間、実務を行った中で職務遂行能力を観察し、能力が確認された段階で正式採用とするもの。
国家公務員・地方公務員の試用期間に関する法律
公務員の試用期間は、法律によって定められています。
国家公務員と地方公務員では適用される法律が異なるため、まずはその違いを確認しておきましょう。
| 職員の種類 | 試用期間の原則 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|
| 国家公務員(一般職の常勤職員) | 6か月 | 国家公務員法第59条 |
| 地方公務員(一般職の常勤職員) | 6か月 | 地方公務員法第22条 |
| 公立学校の教諭等 | 1年間 | 教育公務員特例法第12条 |
| 会計年度任用職員 | 1か月 | 地方公務員法第22条の2第7項 |
※上記は原則です。国家公務員の一部の職員など、条件付採用の取扱いが異なる場合もあります。
この記事では、主に一般職の常勤公務員の試用期間について解説します。
参考:
試用期間は原則6か月|延長される場合もある
一般的な国家公務員・地方公務員の試用期間は、採用された日から6か月間です。
例えば、4月1日に採用された職員の場合、次のような流れになります。
| 時期 | 職員としての身分 |
|---|---|
| 4月1日 | 条件付採用として勤務開始 |
| 4月1日~9月30日 | 試用期間(条件付採用期間) |
| 10月1日 | 条件を満たしていれば正式採用 |
なお、10月採用や年度途中に採用された場合は、採用日を起点として期間を数えます。
また、勤務日数が不足している場合などには、試用期間が延長されることがあります。
国家公務員の場合、人事院規則8-12第34条により、原則として6か月間に実際に勤務した日数が90日に達していないときは、90日に達するまで条件付採用期間が継続します。
ただし、開始から1年を超えることはできません。
地方公務員についても、地方公務員法第22条に基づき、自治体の規則によって条件付採用期間が延長される場合があります。
延長の具体的な条件は自治体によって異なるため、勤務先の人事委員会規則や採用時の案内を確認してください。
正式採用の条件と確認方法
公務員が正式採用されるためには、試用期間中の仕事ぶりを通じて、職務を適切に遂行できることが確認される必要があります。
地方公務員法第22条では、6か月間の勤務における職務成績が良好であることを正式採用の条件としています。
ただし、これは新人のうちからすべての仕事を完璧にこなさなければならない、という意味ではありません。
新人公務員は、上司や先輩職員の指導を受けながら仕事を覚えていきます。
分からないことを質問したり、ミスを指摘されたら改善したりすることも、仕事を覚えるうえで大切なことです。
なお、正式採用時に辞令や通知書が交付されるかどうかは、勤務先の取扱いによって異なります。
国家公務員の場合は、条件付任用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしなければ、期間終了日の翌日に正式採用となります。
地方公務員の場合も、正式採用の手続きや通知方法については、勤務先の人事担当部署に確認するとよいでしょう。
公務員は試用期間中にクビになる?正式採用されないケース

公務員の試用期間について、最も気になるのは「正式採用されずにクビになることはあるのか」という点ではないでしょうか。
結論からいうと、試用期間中に免職され、正式採用されない場合はあります。
ただし、仕事を覚えるのに時間がかかったり、慣れない仕事でミスをしたりしただけで、直ちに免職されるわけではありません。
試用期間中に免職されることはある?
条件付採用期間中の職員も、採用された時点ですでに公務員としての身分を有しています。
一方で、正式採用された職員とは、身分保障に関する制度の一部が異なります。
地方公務員の場合、地方公務員法第29条の2により、正式採用された職員に適用される分限や不利益処分に関する規定の一部が適用除外となっています。
そのため、試用期間中の勤務状況から、公務員としての適格性が認められないと判断された場合には、免職される可能性があります。
しかし、任命権者が自由に免職できるというわけではありません。
職務遂行能力や勤務態度、指導後の改善状況などを踏まえ、公正かつ合理的な判断が必要となります。
正式採用されない主なケース
試用期間中に問題となり得るのは、例えば次のようなケースです。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 勤務実績に重大な問題がある | 基本的な業務について指導を繰り返しても改善がみられないなど |
| 勤務態度に問題がある | 正当な理由のない欠勤や遅刻を繰り返すなど |
| 職務上の義務に違反する | 正当な職務命令に従わない、守秘義務に違反するなど |
| 重大な非違行為がある | 飲酒運転や犯罪行為など、公務員としての信用を大きく損なう行為 |
| 職務の遂行が困難な状況にある | 必要な指導や支援なども踏まえ、職務遂行が困難と判断される場合 |
※これらに該当すれば必ず免職になるという意味ではありません。個別の事情や勤務実績などを踏まえて判断されます。
例えば、「自治大阪」平成30年5月号の相談事例では、基本的な事務処理でミスを繰り返し、上司から指導を受けても改善せず、職務命令への対応にも問題がある職員について、条件付採用期間中の分限免職が検討されています。
この事例からも分かるように、一つのミスだけではなく、指導の経過や勤務実績など、具体的な記録に基づいた判断が重要です。
なお、公務員には、職務遂行能力などに関わる「分限処分」と、非違行為などに対する「懲戒処分」があります。
どちらも免職につながる場合がありますが、制度の目的は異なります。
【参考記事】公務員はクビになる?懲戒免職・処分の事例と試用期間・採用予定者の注意点を解説
試用期間中に気をつけたい5つのこと
私の県職員としての経験も踏まえ、新人公務員の方には、次の5つを意識することをおすすめします。
① 分からないことは早めに質問する
自己判断で進めて大きなミスになるよりも、上司や先輩職員に確認することが大切です。
② ミスをしたら隠さず、すぐに報告する
新人のうちはミスをしてしまうこともあります。ミスを隠したり、報告を遅らせたりするほうが、問題を大きくしてしまいます。
③ 指導されたことをメモし、次の仕事に活かす
一度ですべて覚える必要はありません。ただし、同じ指摘を繰り返し受けないように、メモを取ったり、作業手順を確認したりする習慣をつけましょう。
④ 勤務時間や職場のルールを守る
遅刻や無断欠勤を避け、体調不良などで休む必要がある場合は、職場のルールに従って連絡しましょう。
⑤ 公務員としての信用を損なう行動をしない
飲酒運転や守秘義務違反などは、試用期間に限らず、公務員として絶対に避けるべき行為です。
新人公務員にとって大切なのは、最初から高い能力を発揮することよりも、周囲の指導を受けながら仕事を覚え、誠実に成長していくことです。
【参考記事】【元県職員が解説】公務員の新人研修の内容・期間・雰囲気をリアルに紹介!
試用期間中の免職が取り消された裁判事例
公務員が試用期間中に免職されたとしても、その判断が必ず正しいとは限りません。
実際に、条件付採用期間中の職員に対する分限免職処分が、裁判で取り消された事例があります。
宇城市職員・分限免職事件(福岡高等裁判所・令和5年11月30日判決)
この事例では、市の職員が、条件付採用期間中の勤務成績などを理由として分限免職されました。
問題とされた内容には、次のようなものがありました。
- 作成した文書の誤字脱字や書式の不統一
- 印刷方法に関する不備
- 電話や窓口対応での不備
- 担当業務に関する理解不足
しかし、裁判所は、人事評価の客観性や合理性に問題があったことや、指導・支援体制の見直し、他部署への配置転換といった対応が十分に検討されていなかったことなどを指摘しました。
その結果、分限免職処分は取り消されました。
この裁判事例は、試用期間中であっても、勤務先が無制限に職員を免職できるわけではないことを示しています。
元県職員として感じたこと
新人の頃は、公文書の書き方も、電話や窓口対応の仕方も、分からないことばかりです。
誤字脱字を指摘されたり、職場の機器の使い方で戸惑ったりすることもあるでしょう。
一度ミスをしてしまったからといって、必要以上に正式採用への不安を感じる必要はありません。
指摘されたことを次の仕事に活かしていきましょう。
正式採用されない場合、いつ通知される?
「もし正式採用されないなら、いつまでに通知されるの?」と気になる方もいると思います。
条件付採用期間中に免職となる場合の手続きは、国家公務員か地方公務員か、職員の任用形態などによって異なります。
地方公務員については、原則として労働基準法の適用を受けるため、同法第20条の解雇予告に関する規定が問題となります。
労働基準法では、原則として次のような取扱いが定められています。
- 解雇する場合は、少なくとも30日前に予告する。
- 30日前に予告しない場合は、必要な解雇予告手当を支払う。
- 試用期間中の職員についても、14日を超えて引き続き勤務している場合は、試用期間を理由とする解雇予告の適用除外がなくなる。
ただし、職員の責任による事由に関する例外や、任用形態による違いもあります。
また、国家公務員については労働基準法の適用関係が地方公務員とは異なるため、一律に同じルールが適用されるわけではありません。
したがって、「すべての公務員は正式採用されない場合、必ず30日前に通知される」とは言い切れません。
もし実際に勤務先から正式採用に関する問題を指摘された場合は、人事担当部署に判断の理由や今後の手続きを確認してください。
判断に納得できない場合は、勤務先の相談窓口や、公務員の身分・労働問題に詳しい弁護士に相談することも検討しましょう。
【体験談】100人超の同期の中に本採用されなかった人がいた
私が県職員として採用されたとき、同期は100人を超えていました。
その中で、私が把握している限り、1人が正式採用されませんでした。
その同期とは新人研修が一緒だったため、今でも覚えています。
ただし、なぜ正式採用されなかったのか、詳しい理由については私自身も確認できていません。
当時、試用期間という制度を知ったばかりだった私にとっては、実際に正式採用されないことがあるという点で、印象に残る出来事でした。
一方、私の同期の大半は正式採用となり、その後も県職員として勤務していました。
もちろん、これは私が勤務していた県での経験であり、全国の公務員における正式採用率を示すものではありません。
これから公務員として働き始める方には、試用期間を必要以上に恐れるのではなく、新人職員として仕事を覚えていくための期間と考えてもらえればと思います。
公務員の試用期間中の給料・ボーナス・福利厚生

公務員の試用期間中も、採用された職員として給与が支給され、勤務時間や休暇などの制度が適用されます。
民間企業のように、試用期間中だけ給与が低く設定されるのかと心配している方もいるかもしれません。
ここでは、試用期間中の待遇について解説します。
給料・ボーナス・昇給
給料
一般職の常勤公務員の場合、条件付採用であることのみを理由として、初任給が一律に減額される制度ではありません。
給与は、採用された職種や学歴、職歴、適用される給料表などに基づいて決まります。
そのため、試用期間が終了したからといって、必ず給料が上がるというわけでもありません。
ボーナス
試用期間中の職員も、支給要件を満たしていれば、期末手当・勤勉手当(ボーナス)の支給対象となります。
ただし、4月に採用された新人公務員の場合、6月のボーナスは在職期間などの関係で満額にならないことがあります。
これは試用期間だから支給額が少ないというよりも、採用されてから支給基準日までの期間が短いことなどが関係しています。
昇給
昇給の時期や金額は、適用される給与規定や勤務成績などによって決まります。
試用期間が終了した時点で一律に昇給する仕組みではないため、自分の勤務先の給与規定を確認しておきましょう。
【参考記事】公務員の昇給はいつ・いくら?元県職員が年齢別モデル給料と実態を解説
勤務時間・有給休暇・各種手当
一般職の常勤公務員であれば、試用期間中も原則として勤務時間や休暇に関する制度が適用されます。
具体的には、次のような制度があります。
- 年次有給休暇(年休)
- 病気休暇
- 通勤手当
- 住居手当
- 時間外勤務手当
- 共済組合などの社会保障制度
ただし、休暇の付与日数や取得条件、手当の支給要件は、国や自治体、職員の任用形態によって異なります。
試用期間中であっても、制度上取得できる休暇を利用すること自体が、直ちに正式採用に悪影響を及ぼすわけではありません。
体調が悪い場合や、やむを得ない事情で休む必要がある場合には、上司に相談し、職場のルールに従って手続きをしましょう。
【体験談】試用期間中は公用車を運転できなかった
私が県職員として採用されたとき、試用期間中は公用車を運転することができませんでした。
私は林業職として勤務していたため、現場に出張する機会もありました。
しかし、自分で公用車を運転できなかったので、出張の際には上司に運転をお願いする必要がありました。
多忙な上司に運転をお願いするのは、正直なところ少し気が引けました。
私にとって、試用期間中に一番不便だったのは、この公用車の運転制限だったことを覚えています。
ただし、これは私が勤務していた当時の県での取扱いです。
すべての公務員が試用期間中に公用車を運転できないというわけではありません。
公用車の運転に関するルールや、自家用車での通勤が認められる条件は、自治体や勤務先によって異なります。
新規採用職員の方は、採用時に説明される公用車の使用規程や通勤に関するルールを確認しておきましょう。
公務員の試用期間中に病気になったらどうなる?
公務員として働き始めたばかりの時期は、仕事や人間関係、新しい生活環境に慣れるだけでも大変です。
そのため、試用期間中に体調を崩してしまうこともあるでしょう。
「病気で休んだら正式採用されないのではないか」と不安に思う方もいるかもしれません。
病気休暇や休職を利用できる?
一般職の常勤公務員は、条件付採用期間中であっても、適用される規定に基づいて病気休暇などを利用できる場合があります。
ただし、病気休暇の取得可能日数や、病気休職の取扱いについては、国や自治体の規定によって異なります。
特に病気休職については、条件付採用期間中の職員に関する特別な規定が設けられている場合があるため、注意が必要です。
うつ病などの精神疾患を含め、病気になったことだけを理由として、直ちに正式採用されないと決まるわけではありません。
正式採用については、勤務実績や今後の職務遂行の見込み、適用される制度などを踏まえて判断されます。
体調不良を感じたときは、試用期間中だからといって無理を重ねず、早めに医療機関を受診し、必要に応じて上司や人事担当部署に相談しましょう。
試用期間が延長されることはある?
長期間の病気休暇などによって実際に勤務した日数が不足すると、試用期間が延長される場合があります。
国家公務員の場合は、人事院規則8-12第34条に基づく勤務日数の規定があります。
地方公務員の場合は、地方公務員法第22条と、勤務先の自治体の規則に基づいて条件付採用期間の延長が取り扱われます。
延長されたからといって、その時点で正式採用されないことが決まったわけではありません。
勤務状況を確認するために必要な期間が確保される場合もあります。
もし試用期間中に長期間休むことになった場合は、次の点を人事担当部署に確認するとよいでしょう。
- 現在利用できる病気休暇や休職の制度
- 給与や手当への影響
- 条件付採用期間が延長されるかどうか
- 正式採用に向けた今後の手続き
個別の事情によって取扱いが異なるため、インターネット上の情報だけで判断せず、勤務先の制度を確認することが大切です。
なお、公務員の病気休暇や休職、傷病手当金については、以下の記事も参考にしてください。
【参考記事】
公務員の試用期間に関するよくある質問

Q. 公務員の試用期間はいつまでですか?
一般職の常勤公務員の場合、原則として採用日から6か月間です。
4月1日採用であれば、原則9月30日までが試用期間で、10月1日から正式採用となります。
ただし、延長される場合や職種による例外があります。
Q. 試用期間が終わると、もう一度試験がありますか?
一般的な条件付採用制度では、正式採用のために採用試験をもう一度受験する必要はありません。
試用期間中の勤務実績などに基づいて正式採用が判断されます。勤務先によっては面談や評価などが行われる場合があります。
Q. 試用期間中に仕事でミスをするとクビになりますか?
仕事上のミスをしただけで、直ちに免職されるわけではありません。
ミスの内容や程度、指導後の改善状況などが考慮されます。
ミスをした場合は、速やかに報告し、再発防止に努めましょう。
Q. 試用期間中に有給休暇を取ると不利になりますか?
適用される規定に従って年次有給休暇を取得すること自体が、正式採用されない理由になるわけではありません。
ただし、休暇の付与日数や取得手続きは勤務先によって異なります。
Q. 試用期間が終わったら給料は上がりますか?
試用期間終了を理由として、一律に昇給する制度ではありません。
給与の決定や昇給は、国や自治体の給与規定などに基づいて行われます。
Q. 社会人経験者採用でも試用期間はありますか?
民間企業などでの勤務経験がある方も、地方公務員として新たに採用される場合は、原則として条件付採用の対象となります。
ただし、国家公務員などでは任用の経歴に応じた例外もあります。採用時の案内を確認してください。
まとめ|試用期間は新人公務員として成長するための期間
今回は、公務員の試用期間(条件付採用・条件付任用)について、元県職員としての経験を交えながら解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 一般職の常勤公務員の試用期間は原則6か月。
- 試用期間中も公務員として勤務し、給与や休暇などの制度が適用される。
- 勤務状況などによっては、正式採用されない場合もある。
- 仕事上のミスや病気になったことだけで、直ちに免職されるわけではない。
- 勤務日数などによって試用期間が延長される場合がある。
- 公用車の運転制限など、勤務先独自のルールも確認しておく。
しかし、新人の頃からすべての仕事を完璧にこなせる人はいません。
分からないことは質問し、教えてもらったことをメモし、少しずつ仕事を覚えていくことが大切です。
これから公務員として働く方には、試用期間を必要以上に恐れることなく、新人公務員としての生活をスタートしてもらえればと思います。
公務員サクセスカレッジでは、新人公務員や若手公務員に役立つ情報も多数紹介しています。ぜひ、ほかの記事も参考にしてみてください。
公務員として働くことに不安がある方へ
「公務員として働き始めるのが不安」
「職場の人間関係や仕事についていけるか心配」
「公務員の仕事について、経験者から話を聞いてみたい」
そのような方に向けて、公務員試験や公務員の仕事に関する個別相談サービスを提供しています。
私は県職員として約9年間、小中学校事務職員として約1年間勤務した経験があります。
元公務員としての経験をもとに、公務員の仕事内容や働き方、試験対策などについて、個別にご相談をお受けしています。
一人で悩んでいる方は、ぜひお気軽にサービス内容をご覧ください。
※個別の免職処分に関する法律判断や、医療上の判断などはお受けできません。必要に応じて専門家にご相談ください。
他にも公務員の記事を書いていますので、良かったらご覧ください。
