男性国家公務員の「育児休業」取得率急増中!給与は?昇給は?出世に影響は?

近年、「育児休業」を取得する男性国家公務員が急増しています。

 

【国家公務員の男性職員(一般職)の育児休業取得率】
平成26年度5.5%、平成27年度9.5%、平成28年度14.5%、平成29年度18.1%と増加し、そして平成30年度は21.6%となり、2割を超え過去最高となりました。
(引用:人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成30年度)の結果について」)

 

この記事では、男性国家公務員の育児休業の制度、収入面や出世に不利益がでるのかについてシンプルにご紹介します。

 

  • 育児休業は「3年間」取得可能、ただし「無給」
  • 育児休業以外にも育児サポート制度があり(短時間勤務など)
  • 無給中は共済組合から「育児休業手当金」が支給される(最大約67%)
  • 育児休業取得による不利益は明確に禁止されている(昇給・昇任に影響なし)

 

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国家公務員の育児に関わる制度

育児休業

子が3歳になるまで、休業できます。

 

給与は支給されませんが、共済組合から一定の育児休業手当金が支給されます。

 

なお、1人の子につき1回取得できます。

 

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育児短時間勤務

子が小学生になるまで、通常勤務よりも短い時間で勤務ができます。

 

勤務時間は以下の4つから選択します。

  • 月~金曜日に1日3時間55分勤務
  • 月~金曜日に1日4時間55分勤務
  • 月~金曜日のうちの3日に1日7時間45分勤務
  • 月~金曜日のうちの2日に1日7時間45分、1日に3時間55分勤務

 

給料は勤務時間で決まり、手当(扶養手当、住居手当など)は通常勤務と同額支給されます。

 

育児時間

子が小学校になるまで、1日2時間以内で勤務をしなくてもよくなります

 

その分給料は減額されますが、扶養手当・通勤手当・住居手当等は減額されません。

 

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育児参加のための休暇

妻の産前産後期間中に5日間与えられる休暇です。

 

有給扱いで給与は満額支給されます。

 

配偶者出産休暇

妻の出産に伴う入院や出産時の付添等を行う場合に2日間与えられる休暇です。

 

有給扱いで給与は満額支給されます。

 

保育時間

生後1年未満の子を育児する職員が授乳や託児所等への送迎を行う場合に与えられる休暇です。

 

1日2回それぞれ30分以内取得可能で、有給扱いで給与は満額支給されます。

 

子の看護休暇

子が小学生になるまでの間、看護する必要があるときに与えられる休暇です。

 

年5日取得でき、有給扱いとなります。

 

超過勤務の免除

子が3歳になるまでは超過勤務を免除されます。

 

早出遅出勤務

子が小学生になるまでの間、1日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務できます。

 

育児休業中の収入面

給与

育児休業中は「無給」となります。

 

給料のほか諸手当もでません

 

公務員だから休業中でもきっと給与は出るだろうと思っていると大変なことに

 

ボーナス(期末・勤勉手当)

基準日(6月1日又は12月1日)以前6ヶ月以内に勤務した期間がある場合に、その期間に応じて支給されます。

 

期末手当は休業期間を2分の1除算、勤勉手当は休業期間を全期間除算してボーナスを計算します。

 

例えば、令和元年6月期の国家公務員のボーナスは、期末手当が1.3月、勤勉手当が0.895月でしたので、全て休業したとすると、ボーナスは0.65月の支給となります。

 

 
となりの伯爵さん
給料は無給だけど、ボーナスが支給されるとは、さすが公務員ですね。
 
退職手当

全日を勤務しなかった月を対象に、その2分の1(子の1歳の誕生日の前日の属する月までの期間は3分の1)の月数を勤続期間から除算されます。

 

長期間育児休業を取得すると退職手当はその分減りますよということです。

 

社会保険料

申請すれば休業期間中は免除となります。

 

職員によって社会保険料は異なりますが、月に数万円程度は給与天引きされているので、それが免除できることは家計が苦しい育児休業中かなりメリットになります。

 

育児休業手当金(共済組合)

育児休業の無給期間中は、共済組合から「育児休業手当金」が支給されます。

 

【支給期間】

  • 子の「1歳」の誕生日の前日まで
  • 1歳の時点で保育所に入所できない場合など特別な事情がある場合は「1歳6ヶ月」まで
  • 1歳6ヶ月時点で未だ同事情がある場合はさらに「2歳」になるまで

父母ともに育児休業を取得する場合は子が1歳2ヶ月になるまでの間の1年間。

 

【支給額】

休職開始後180日までは給与の約67%、それ以降の期間は約50%となっています。

 

育児休業を取得すると出世にひびく?

これは非常に気になる部分ですが「内閣官房内閣人事局2019年度版イクメンパスポート」では以下のように回答されています。

 

育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはあるの?
育児休業を取得しようとしたこと又は育児休業を取得したことを理由として職員を不利に取扱うことは禁止されています。
 
育児休業からの職務復帰後、昇格、昇任・降格はどうなるの?
昇給、昇任・昇格についても、育児休業を取得したことをりゆうとして不利益に取扱うことは禁止されています。ただし、勤務成績判定期間の全期間において育児休業を取得している場合は昇給しませんが、原則育児休業期間の全てを勤務したものとして号俸の調整が行われます。
 
不利益については「禁止」という強い文言で否定していますね。
 
昇給についても、復帰後に普通に働いていた場合の昇給分を加味して調整してくるとのこと。
 
 
となりの伯爵さん
昇給も昇任も何もマイナスになる影響がありません。心配せずに育児休業を取得する環境は整っていますね。

 

まとめ~これからは育児休業を取得しないと出世しないかも?~

ここまで男性国家公務員の育児休業についてご紹介してきました。

 

育児休業取得での不利益は明確に禁止され、昇給等にも影響せず、また収入面も共済組合から手当金が支給されます

 

ここまで育児休業が取れる環境が整っている上に、政府が数値目標を掲げ育児休業取得を推進している以上、今後は取得しない職員のほうが評価に悪影響を与える可能性もあるのではと個人的には勘ぐってしまいます。

 

民間企業の男性社員の育児休暇取得率は6年連続で上昇していますが6.16%(2018年度厚生労働省雇用均等基本調査)と公務員に比べるとまだまだ低調です。

 

男性公務員の育児休業取得率は2割を超え過去最高を記録しましたが、その取得した期間をみると、72%が1ヶ月以下となっていて、その内訳は2週間以上1月以下は約50%、5日未満も約9%います。

 

 
となりの伯爵さん
取得率は数日間だけでもカウントされてしまう。数日だけ取得して育児したって言われても、、、。大事なのは期間ですよね。

 

今後、育児休業を取得した若年層世代が管理職などに上がっていけば、自然と部下にも育児休業を勧めるだろうし、取得した人でも問題なく出世した実績がでてくれば育児取得率も自然と増加するのではと私は考えています。

 

ここまでお読みいただき本当にありがとうございます。

参考サイト:「内閣官房内閣人事局2019年度版イクメンパスポート」

 

他にも公務員記事を書いていますので、良かったらご覧ください。

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