【最新版】男性公務員の育児休業ガイド｜育休取得率・収入・出世も徹底解説【元県職員が解説】

「男でも育休って本当に取れるの？」
「育休を取ったらキャリアや昇進に悪影響はない？」
「実際、男性公務員はどれくらい育児休業を取得しているの？」
「収入や手当はどうなる？」

最近、公務員の男性でも「育児休業（育休）」を取得する人が急増しています。

かつては“女性だけの制度”と見られていた育児休業ですが、今や

この数字からも、社会全体が“男性も当たり前に子育てに関わる時代”へ大きくシフトしていることが分かります。

実は、私自身も県職員として9年間働く中で、育休取得の現場を間近で見てきました。

10年前は「男が育休？」といった空気も残っていましたが、今や同僚男性の多くが自然と育休を申請し、職場もサポート体制を強化するようになりました。

特にここ数年で“男性が育休を取るのは普通のこと”という風潮が一気に広まっています。

しかし、現役の男性公務員の中には、

• 「本当に育休を取って大丈夫なのか？」

• 「給料やボーナスはどうなる？」

• 「職場復帰後のキャリアに悪影響はないか？」

• 「どのくらいの期間取得している人が多いの？」

など、不安や疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

実際、育休取得に一歩踏み出せない理由は「収入減少への不安」や「昇進への影響」、「上司や同僚の目が気になる」といったリアルな悩みがほとんどです。

私も、かつての職場で「取得したいけど、周りに遠慮して短期間だけ…」という同僚の声を何度も耳にしました。

本記事では、男性国家公務員の育児休業の制度やメリット・デメリット、実際の取得状況、収入面、キャリアへの影響まで、最新のデータ・法改正・実体験をもとに、わかりやすく徹底解説します。

• これから育休取得を検討している方

• すでに制度を調べているけれど、イマイチ踏み切れない方

• パートナーや家族のためにも、少しでも子育てに関わりたい方

こんな悩みや不安をお持ちの男性公務員の方に向けて、現場目線で「本当に知っておきたいこと」だけを厳選してまとめました。

読み終えた頃には、「よし、育休を取ろう！」と一歩踏み出せるはずです。

※本記事は元県職員FP・育児参加経験者が、最新法令・実体験・厚生労働省等の公式情報をもとに作成しています。

男性国家公務員が利用できる「育児休業」制度の全貌を徹底解説

男性公務員でも“堂々と”育休が取れる時代に

国家公務員・地方公務員にかかわらず、男性職員が「育児休業」を取得することは、いまや職場全体の風潮となりつつあります。

特にここ数年は、内閣官房・各省庁も「男性職員の育休取得率向上」を重点政策として強く後押ししています。

私自身、10年前に県職員だった頃は「男性が育休？本当に大丈夫？」という雰囲気が正直ありましたが、今では“男性が当たり前に育休を取る”ことが完全に定着してきました。

男性公務員が利用できる「育児関連制度」一覧

男性公務員が活用できる主な育児支援制度は以下の通りです。

1. 育児休業（育休）

• 対象期間：子どもが3歳になるまで取得可能

• 取得回数：1人の子につき1回（分割取得も可）

• 給与：原則「無給」だが、共済組合から「育児休業手当金」が支給される

※多くの職場では、申請から1ヶ月程度で取得できます。男性の場合「出生直後の2週間」「生後6ヶ月前後」など、家庭の状況にあわせてタイミングを調整しやすいのも特徴。

実体験：上司のAさん（男性・30代）は、第1子の誕生に合わせて半年間の育休を取得。「最初は上司に相談しにくかったが、思い切って申し出ると『今どき普通だよ』と快く承認された」と話していました。育休後も特に問題なく復帰されていましたし、職場もスムーズに受け入れていました。

2. 育児短時間勤務

• 対象期間：子が小学校入学まで

• 勤務形態の選択肢：

  • 1日3時間55分勤務

  • 1日4時間55分勤務

  • 週3日7時間45分勤務

  • 週3日のうち2日7時間45分＋1日3時間55分勤務

• 給料：勤務時間に応じて変動。手当（扶養・住居・通勤など）は減額されず、通常勤務と同じ水準で支給されるのも大きなメリット。

現場感覚：短時間勤務は、保育園の送り迎えや習い事対応のため利用する男性も増加。私の職場でも男性ではないですが育児中の女性公務員は時短勤務を積極的に利用していました。

3. 育児時間

• 対象期間：子が小学校入学まで

• 内容：始業前または終業後、2時間以内の範囲で勤務を免除可能

• 給料：その分は減額されるが、手当（扶養・住居・通勤等）は減額されない

「朝のうちに家事や保育園の準備を済ませてから出勤したい」という要望に柔軟対応できる制度。共働き世帯には特に便利です。

4. 育児参加のための休暇

• 対象期間：配偶者が産前産後の時期

• 内容：最大5日間の特別休暇（有給）として付与

• 給料：満額支給

実例：出産直後のサポートや、上の子のお世話などに活用されることが多いです。

5. 配偶者出産休暇

• 内容：出産立会いや入院中のサポートなど、2日間の特別休暇（有給扱い）

• 給料：満額支給

6. 保育時間

• 対象期間：子が1歳未満の場合

• 内容：授乳や託児所送迎のため、1日2回各30分以内の休暇（有給扱い）

• 給料：満額支給

7. 子の看護休暇

• 対象期間：子が小学校入学まで

• 内容：年5日間（有給）を上限に取得可能。子どもの急な発熱・ケガ・通院時に活用されます。

8. 超過勤務（残業）の免除

• 対象期間：子が3歳まで

• 内容：原則、残業をしなくてよい

9. 早出・遅出勤務

• 対象期間：子が小学校入学まで

• 内容：始業時刻・終業時刻を前後にずらせる柔軟な働き方（1日の勤務時間は変わらず）

制度のポイント整理

取得率・期間の最新動向

男性公務員の令和5年度「育休」取得率・取得期間は？

• 取得率（2週間以上）：約74%

• 平均取得期間：2.4ヶ月

（参照：内閣官房「男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得推進」）

実際には、「2週間～1ヶ月程度」の取得者がもっとも多く、「1年以上取得する」ケースは少数派です。

このあたりは“職場の業務バランス”や“家族の希望”によるところが大きいようです。

1年がっつり取る人はまだ少数派ですが、2～3週間だけでも、家庭の大きな助けになります。

短期間の育休なら、職場の仕事もそれほど混乱せず、安心して復帰できるのも公務員の強みです。

男性公務員の育児休業中の「お金」事情を徹底解説

給料・手当・ボーナス・社会保険、気になる収入減をまるごとカバー！

育児休業を考えている男性公務員の最大の悩みが、「収入はどのくらい減るのか」「家計は大丈夫か？」という金銭面の不安です。

“公務員だから、休業中もある程度は給料が出るだろう”と思われがちですが、実は育児休業中は「無給」が原則です。

育休中の給与（給料）は「ゼロ」！でも「育児休業手当金」でカバー

育児休業の期間中は原則として給与（給料）や各種手当は支給されません。

そのため、しっかりとした生活設計が必要です。

ただし、全くの無収入というわけではありません。

「共済組合」から「育児休業手当金」が支給されるため、経済的な安心感があります。

【ポイント】「育児休業手当金」＝給与の最大67%がもらえる！

• 支給額

  • 育児休業開始から180日（約6ヶ月）までは、直近の月収の67%相当が支給されます。

  • 180日以降は50%に減額されますが、最長で子が1歳（※一定要件で1歳6ヶ月または2歳まで延長可）になるまで受給可能です。

• 支給期間

  • 原則「子どもの1歳の誕生日の前日まで」

  • 「保育園に入れない」等の事情があれば1歳6ヶ月～2歳まで延長

  • 父母ともに取得の場合は「子どもが1歳2ヶ月」まで1年間取得OK（パパ・ママ育休プラス）

実体験例：県職員Aさん（30代・男性）
「第1子のときに1ヶ月半の育休を取得。給与はゼロでしたが、手当金があったので“急激な家計悪化”にはなりませんでした。むしろ社会保険料が免除された分、思ったより生活コストが下がった実感もあります。」

【注意！】育休中は「手当」や「賞与（ボーナス）」も変動する

• 手当（扶養・通勤・住居など）

  • 育休中は支給されません（短時間勤務等は支給）。

• 賞与（ボーナス：期末手当・勤勉手当）

  • 育休前6ヶ月以内に勤務していれば、その分は在職期間按分で支給されます。

  • 期末手当は育休期間の「2分の1」、勤勉手当は「全期間除算」で支給額計算。

  • ※休業期間が「1ヶ月以下」の場合は、満額支給される場合も。

例：育休期間が1ヶ月未満の場合は、ボーナスは原則“全額支給”されるため、取得時期の工夫で損をしないケースもあります！

退職手当（退職金）も要チェック

• 長期で育児休業を取得した場合、勤続期間から除算される（3歳までの育休は2分の1、1歳までの育休は3分の1を除外）ため、退職金が減額される可能性あり。

• 短期間（数週間～1ヶ月）の取得ではほとんど影響ありません。

社会保険料は免除される！

• 育児休業期間中は、社会保険料（健康保険・厚生年金など）は免除されます。

• 免除されても「将来の年金受給額が減ることはない」のでご安心を。

年次有給休暇（年休）はどうなる？

• 年度の途中で育休復帰した場合も、原則通り20日間付与されます（フルタイム復職時）。

• 育休前に残っている年休も、復職後に消化できます。

金銭面まとめ／こんな人は要注意

• 育休中は「基本給・手当」がゼロでも「手当金」と「保険料免除」で思ったより家計ダメージは小さい

• 育休の“タイミング・期間”によってボーナスや退職金に差が出るため、計画的な取得が大切！

• 家計管理が不安な方は「家計簿アプリ」や「FP（ファイナンシャルプランナー）」への相談もおすすめ

育児休業を取ると出世や昇進に響く？公務員人事の“不利益取り扱い禁止”を徹底検証

男性公務員が一番気になる「キャリア」への影響

育児休業を取りたいけれど「出世や昇進に響くのでは…」という不安。

これは多くの現役男性公務員が口を揃えて感じている最大の“心理的ハードル”です。

「上司や同僚の目が気になる」「管理職になれないんじゃないか」「育休から戻った後の仕事量やポストが下がったら困る」

…こんな悩みを抱えながら、取得をためらうケースも少なくありません。

私自身も県職員時代、こうした声を何度も聞いてきました。

「〇〇さんは育休をとったから出世が遅れる」なんてウワサが出たことも正直あります。

しかし——
現在の公務員制度では「育児休業を取得したことを理由とした不利益な取扱い」は明確に禁止されています。

制度的に“完全NG” 不利益な取り扱いは法律で禁止！

男性公務員が1番心配なのは、「育児休業を取得すると出世に響くのか」だと思いますが、内閣官房内閣人事局「イクメンパスポート2021改訂版」では以下のように回答されています。

“現場のリアル” 実際どうなの？管理職への道は閉ざされない？

私自身も“育休を取得した男性職員が普通に昇任・昇格していく様子”を何度も見てきました。

前例が少ない時代は不安視されたけど、いまはむしろ“子育て経験”が組織で評価される流れです。

逆転現象も？「育休を取らないと評価が下がる時代」へ

社会全体の価値観も変わりつつあります。

いまや「男性職員も積極的に育休を取得することが“当たり前”」という風潮があり、管理職への登用にもポジティブな影響が出てきています。

• 政府も「男性の育休取得率100％」を掲げている

• 組織文化として“積極取得”を推進（未取得者へのマイナス評価が話題になるケースも）

私の感覚では「逆に育休を取らないことで“子育てに無関心”と見なされるリスク」も。

今後は“育休を取る人＝時代を読む人・バランス感覚のある人”という評価が主流になっていくはずです。

「育休後の働き方」にも柔軟なサポート

育休明けの復帰直後は“慣らし勤務”や“短時間勤務”など、ライフステージに合わせた働き方も柔軟に対応可能。

復帰後のフォロー体制がしっかりしている自治体や官庁も増えています。

Q＆A：昇進・評価に関する「よくある疑問」

Q. 育休から復帰したら重要な仕事を外される？
A. 原則ありません。人事評価も取得者が不利にならないよう細かくガイドラインが設けられています。

Q. 昇任（昇進）が遅れることは？
A. 育休取得そのものが原因で遅れることはありません。ただし、職場によっては「異動・配置転換のタイミング」による差が出る場合もあり、気になる方は事前に人事担当に相談を。

Q. 管理職への推薦や昇進試験の影響は？
A. 育休取得経験そのものがマイナス評価になることは一切ありません。むしろ子育て経験を「強み」として評価する自治体も。

まとめ：今後は「育休を取ってこそ」出世ルートに乗れる時代

• 「育児休業取得で出世できない」は“過去の話”！

• 法律・人事制度でも“不利益禁止”が徹底されている

• 育休経験は「時代を読むリーダー」「バランス感覚」「家庭も大事にできる人材」としてむしろ強み

今後、育児休業を取得した若年層世代が管理職などに上がっていけば、自然と部下にも育児休業を勧めるだろうし、取得した人でも問題なく出世した実績がでてくれば育児取得率も自然と増加するのではと私は考えています。

ここまでお読みいただき本当にありがとうございます。

参考サイト：内閣官房「男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進」

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