本記事では、「独立行政法人」についてをさくっとご紹介します。
- 独立行政法人ってなに？職員は公務員？
- 公務員試験併願先や転職先を探してる
これらのことを知りたい受験生に役立つ内容となっています。
独立行政法人には、公務員系と非公務員系がある
公務員系独立行政法人の職員 → 公務員試験
非公務員系独立行政法人の職員 → 法人独自の採用試験
独立行政法人では中途採用が積極的に行われていて年齢制限が緩い → 併願や転職先におすすめ
独立行政法人とは？
独立行政法人とは一体どんな機関なのでしょうか？
- 独立行政法人とは？
- 独立行政法人一覧
- 採用試験例
を順にご紹介していきます。
独立行政法人とは？職員は公務員？
独立行政法人の定義は以下のとおりです。
独立行政法人通則法 第2条
この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
また、「独立行政法人の職員は公務員なのか？」ということですが、
- 公務員が働いている機関 → 公務員系独立行政法人
- 公務員の身分でない人が働いてる機関 → 非公務員系独立行政法人
があります。
公務員系独立行政法人の職員は、公務員試験（総合職・一般職）の合格者から採用されます。
非公務員系独立行政法人の職員は、それぞれの法人が独自に試験を実施し採用されています。
独立行政法人一覧
独立行政法人は合計８７法人あります。（令和２年４月１日現在）
以下にその全てを掲載します。
○がついている法人は、国家公務員が働いている公務員系独立行政法人になります。
| 所管 |
独立行政法人 |
|---|---|
| 内閣府 |
○国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構 |
| 消費者庁 | 国民生活センター |
| 総務省 |
情報通信研究機構 ○統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 |
| 外務省 |
国際協力機構 国際交流基金 |
| 財務省 |
酒類総合研究所 ○造幣局 ○国立印刷局 |
| 文部科学省 |
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 |
| 厚生労働省 |
勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者共済機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター |
| 農林水産省 |
○農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 |
| 経済産業省 |
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 ○製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 |
| 国土交通省 |
土木研究所 建築研究所 海上港湾航空技術研究所 海技教育機構 航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 |
| 環境省 |
国立環境研究所 環境再生保全機構 |
| 防衛省 |
○駐留軍等労働者労務管理機構 |
出典：総務省HP「独立行政法人等」データ集 独立行政法人一覧
採用試験例
2020年度の独立行政法人採用試験例（ほんの一部）をいくつか挙げます。
【国立文化財機構】
| 日程 |
応募 令和3年1月15日まで 面接 令和3年2月 |
| 受験資格 | 昭和56年4月2日以降に生まれた者 |
| 試験内容 |
履歴書及び小論文による書類選考 面接試験2回 |
【都市再生機構】
| 日程 |
応募 令和2年12月7日から令和３年1月3日まで |
| 受験資格 |
大学を卒業、又は大学院を修了されている方（短大卒は不可） 2年以上の就業経験を有する方 |
| 試験内容 |
書類選考 総合能力検査 面接試験 |
【森林研究・整備機構森林総合研究所】
| 日程 |
1次試験 令和2年12月1日から令和2年12月10日までのうち都合の良い日 2次試験 令和2年12月18日 |
| 受験資格 |
昭和60年4月2日以降生まれの者 大学等を卒業した方（学部学科は不問） 全国転勤可能な方 |
| 試験内容 |
書類選考 1次試験（一般教養・適性検査） 2次試験（作文試験・面接試験） |
【国立高等専門学校機構 長岡工業高等専門学校】
| 日程 |
応募 令和3年1月8日まで 第二次選考 令和3年2月7日 第三次選考 令和3年2月24日 |
| 受験資格 |
昭和61年4月2日以降生まれの者で高等学校以上を卒業又は令和3年3月までに卒業見込みの者 |
| 試験内容 |
第一次選考 書類選考 第二次選考 教養試験・小論文 第三次選考 面接試験 |
なお、募集している独立行政法人の日程確認は、公務員試験情報サイト「KoumuWIN」というサイトが非常に便利で有益です。
独立行政法人は併願や転職先におすすめ
独立行政法人は現役公務員も受験可能です。
今の仕事に不満などがある場合は、独立行政法人への転職もありかもしれません。
独立行政法人によっては、公務員よりも給与が良いところもあります。（各法人の採用HPをご覧ください）
独立行政法人数は多いですし、そのなかで興味がある法人があれば、ぜひ公務員試験併願や転職先の候補にしてみてはいかがでしょうか。
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