【比較】公務員と民間企業の離職率（民間企業よりも圧倒的に低いが注意点もある）

今回の記事では、公務員と民間企業の離職率について、さくっと紹介します。

公務員と民間企業の離職率（民間企業よりも圧倒的に低いが注意点もある）

国家公務員の離職率

（参照データ：「平成３０年度　一般職の国家公務員の任用状況調査」人事院）

このデータより、国家公務員の離職率はおおむね２～４％となっていることが分かります。

若年層と５０代後半で離職率が高い傾向がありますね。

家族を持ち、責任も増え、給与も増えた４０代の離職率が一番低くなっています。

地方公務員の離職率

（参照データ：「令和２年　地方公務員給与の実態」総務省）

以上のように、地方公務員では全体的に国家公務員よりも離職率が高く、おおむね３～５％あたりだということが分かります。

ただし、地方公務員も若年層と５０代後半の離職率が高くなっています。

特に、２０代の離職率が７．６％と多いのが特徴的です。

ちなみに、地方公務員には、一般職のほかに教育職と警察職も含んだ数値となっています。

そのあたりも国家公務員よりも離職率が高くなった一因かもしれません。

民間企業の離職率

続いて、民間企業の離職率（男性）の一覧です。

（参照データ：「令和２年雇用動向調査結果の概要」厚生労働省）

民間企業の離職率は、２０代以下では１０％を超える結果となりました。

公務員と比べると、圧倒的に離職率が高いことがわかります。

【注意】公務員の離職者は民間よりも圧倒的に少ないが、メンタル疾患での休職者数は多い

一般職の国家公務員のメンタル疾患での休職者数は、３，８１８人となっていて、全職員の実に１．３９％が休職しています。

（数値：平成３０年度　精神及び行動の障害による長期病休者数調査結果より）

これに対して、民間企業でメンタルヘルス不調で休業した労働者の割合は、０．４％となっています。

（数値：メンタルヘルス不調により連続して１ヶ月以上休業した労働者割合「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」厚生労働省）

単純には比較できませんが、この数字だけで比較すると、圧倒的に公務員のほうがメンタル疾患で休職していることが多いことが分かります。

いかに、公務員がストレスフルな仕事をしているかをうかがい知ることができるデータだと思います。

まとめ

ここまで、公務員の離職率をさくっと紹介してきました。

結論、「公務員の離職率は民間企業に比べて圧倒的に低い」ということが分かりました。

ここまで差がでているとなると、やはり民間企業と比べて、公務員は給与、福利厚生、ステータス、やりがいなどが良く、離職を考える人が少ない職業と言えるでしょう。

ただし、単純比較はできませんが、メンタル不調者は公務員のほうが多い傾向があります。

「離職率が低い＝仕事が民間企業より楽」と考えるのは短絡すぎるので、公務員を選ぶ際はよく注意しましょう。

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