今回の記事では、会計年度任用職員について、さくっとご紹介します。
- 会計年度任用職員について知りたい人
- 非常勤職員として役所等で働きたいと思っている人
に役立つ記事となっています。
- 会計年度任用職員は、これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされている
- 会計年度任用職員の任期は1年未満で、長年継続しても正規公務員にはなれない
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会計年度任用職員とは
令和2年4月に施行された地方公務員法の改正により、これまでの当市における臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員は、「会計年度任用職員」として任用されることとなりました。会計年度任用職員は、これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされましたが、その一方で、一般職の地方公務員として地方公務員法が適用されることから、条件付採用や人事評価、懲戒処分、分限処分、その他地方公務員法に定める服務規律（守秘義務や職務に専念する義務等）が適用となります。採用されますと、1年度(4月1日から翌年3月31日)の間で必要とされる期間を任期として勤務することとなります。なお、任期は手続きなく自動的に継続されるものではありません。
これまでの臨時的任用職員、嘱託職員、非常勤特別職員が、名前を新たに身分保障も若干手厚くなったのが「会計年度任用職員」です。
会計年度任用職員の登場によって、臨時的任用職員などは順次廃止や会計年度任用職員に置き換えられています。（令和2年4月以降）
会計年度任用職員の種類には主に2種類あります。
- パートタイム会計年度任用職員（正規職員よりも勤務時間が短い）
- フルタイム会計年度任用職員（正規職員と勤務時間が同じ）
どちらの会計年度任用職員になるかによって、もらえる手当などに差がでてきます。
給与は常勤職員と同じ給料表を用いている自治体がほとんどです。
会計年度任用職員の募集職種例
過去に募集された会計年度任用職員の職種例をご紹介します。
今回は参考までに、千葉市、所沢市、藤沢市を例にあげますが、会計年度任用職員は全国の都道府県や市区町村で募集されています。
前年度の1月などに来年度分の会計年度任用職員の募集をまとめてかけたり、必要になったところで随時募集をかける場合があります。
所沢市の会計年度任用職員募集職種（2023年度）
- 事務職
- 保健師
- 臨床検査技師
- 言語聴覚士
- 看護師
- 栄養士
- 歯科衛生士
- 学校庁務手
- 電話相談員
- 消費生活相談員
- 現業職（アライグマ捕獲、指定喫煙所清掃など）
- 学力向上支援講師
- 部活動指導員
- 看護助手
- 学校教育相談員
- 安全安心対策推進員
- 教育センター講師
など
（参考：所沢市HP 令和5年度会計年度任用職員の募集）
名古屋市の会計年度任用職員募集職種（2023年度）
- 事務職員
- 技師・技能労務職員
- 実習指導教員
- 児童生徒看護介助員
- 保健師
- 学校給食栄養士
- 保育士
- 外国人教諭
- 学校事務職員
- 学校司書
- 相談員
- ごみ・し尿等収集作業員
- 交通指導員
- スクールサポートスタッフ
など
（参考：名古屋市HP 会計年度任用職員等採用情報）
藤沢市の会計年度任用職員募集職種（2023年度）
- 事務員、事務補助
- 相談員
- 学芸員
- 図書業務員
- 精神保健福祉士
- 心理士
- 言語聴覚士
- 作業療法士
- 保健師
- 獣医師
- 看護師
- 保育士、保育補助
- 調理業務員
- 環境収集作業員
- 図書館司書
- スクールカウンセラー
- 学校講師
など
（参考：藤沢市HP 会計年度任用職員の募集）
会計年度任用職員のメリット・デメリット
会計年度任用職員のメリットとデメリットを紹介します。
会計年度任用職員のメリット
まずはメリットです。
メリット1：休暇、福利厚生、手当等が拡充
メリット2：公務員試験受験に役立つ
休暇、福利厚生、手当等が拡充
所沢市の場合、
- パートタイム会計年度任用職員 →報酬、期末手当（ボーナス）、通勤手当、その他手当が支給
- フルタイム会計年度任用職員 →給料、期末手当（ボーナス）、退職手当、通勤手当、その他手当が支給
となっています。
また、残業代についても支給されますし、年次休暇もあります、社会保険も加入となります。
他の市町村についても基本的には所沢市と同様です。
フルタイムの会計年度任用職員の場合は、ほぼ正規職員なみの待遇だと考えていいでしょう。
（勤勉手当や住居手当、扶養手当、児童手当などは支給されません）
ちなみに、所沢市の事務職のパートタイムの時給は、1030円以上となっています。
ボーナスの金額等は各自治体で異なりますが、総務省では、６ヶ月以上働いた人に期末手当を支給するのが目安だという考えを示しています。
ボーナスの金額等は正規公務員と均衡を図るようにとの見解を示していることから、その自治体の公務員と同じ月額分のボーナスが出ると考えられます。
なお、勤勉手当（ボーナス）の支給については、検討し、令和4年度中に結論を得るということになっています。
公務員試験受験に役立つ
実際に自治体で働き、非常勤職員として経験を積むことは、公務員受験をする際に役立ちます。
特に面接時の志望動機や自己ＰＲでは大きなアドバンテージとなるでしょう。
役所で働くと、公務員の仕事内容が分かり、また公務員の実態も多少分かるので、公務員の良い面・悪い面を肌で感じることができます。
なかには受験するのはやっぱり辞めておこう、あるいはより公務員になりたいと思うようになったという人もでてくるかもしれません。
会計年度任用職員のデメリット
続いて、会計年度任用職員のデメリットを紹介します。
デメリット1：懲戒処分等の対象となる
デメリット2：会計年度任用職員から正規公務員（常勤公務員）にはなれない
懲戒処分等の対象となる
会計年度任用職員になることで、地方公務員法に基づく服務規程が適用されることになります。
つまり、公務員が守らなければならない
- 職務専念義務
- 守秘義務
- 信用失墜行為
- 営利企業への従事等の制限
等を課されることになり、これに違反した場合は懲戒処分等の対象となってしまいます。
また、副業についてですが、「職務専念義務」「営利企業への従事等の制限」が課されることになるので、他の正規公務員と同様に基本的には副業は制限されていると解釈しておいたほうが良いと私は思います。
副業をがっつりやる予定のある人は、応募の段階や面接時などでしっかり副業が可能か確認しておいたほうが無難です。
ただし、パートタイムの会計年度任用職員の場合は、営利企業への従事等の制限の対象外となっています。
※ちなみに、国家公務員の非常勤職員は副業OKとなっています。
会計年度任用職員から正規公務員（常勤公務員）にはなれない
会計年度任用職員は任用期間がはっきりと決まっています。
会計年度といわれるくらいなので、任用期間は4月1日～3月31日の間ということになります。
正規公務員になるためには公務員試験を受験する必要がありますので、試験に合格しない限り会計年度任用職員から正規職員になることはできません。
どんなに仕事ができても、何年間も連続して会計年度任用職員を継続しても、正規職員になることはできないので注意してください。
まとめ
ここまで、会計年度任用職員について、ご紹介しました。
興味がある人はぜひ市区町村HPや県HPで「会計年度任用職員」と調べてみてください。
職種によっては、試験なども課される場合があります。
募集期間はだいたい2週間程度と短い傾向ですので、興味がある人は常日頃からHPをチェックするクセをつけておいたほうがいいと思います。
会計年度任用職員について、さらに詳しい部分を知りたい人は、
総務省HP会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルをご覧になると良いと思います。
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