今回の記事では公務員試験の女性の採用割合について、シンプルにご紹介します。
記事の信頼性：伯爵さんは、県庁職員（競争倍率33倍、受験者33人中1位採用）として約9年働き、その後学校事務職員（競争倍率14倍、受験者264人中4位採用）に転職した実績があり
国家公務員の女性採用割合は、「３０％以上」と事前に「申合せ」が行われている
国家公務員の女性採用割合は、平成17年度から平成26年度はずっと２０％台 → 平成27年度以降は６年連続で３０％以上
国家公務員試験の女性採用割合は〇〇％以上と事前に決められている！
国家公務員の女性の採用割合は「各省庁人事担当課長会議申合せ」で決められていて、
「第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）
「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）
等に基づき、
「国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合」及び「国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合」
を政府全体で３０％以上とすることとし、これを確実に達成することとする。
（引用：各省庁人事担当課長会議申合せ「2020年度大学等卒業予定者等の採用について」）
ズバリ「３０％以上」でした！
国家公務員の女性採用割合の推移
国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移は以下のとおりです。
（転載：内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」）
平成27年度以降、6年連続で目標としている30％を超え続けている状況です。
ネットで調べると、
「女性のほうが平均的に高い学力の人が多い」
とか
「女性の方が２次面接等で致命的なミスをする人が圧倒的に少ない」
とか様々な意見があります。
しかし、推移をみると、平成17年から平成26年はずっと２０％台だったものが、突然平成27年度以降からずっと３０％となっていて、統計データを客観的にみて平成27年度に突如増えたことだけは見て取れます。
理由は色々と考えられますが、あえてここでは言わないでおきます。
（論争をしたいわけではないので）
地方公務員にも女性採用促進が総務省から求められている
総務省自治行政局公務員部が平成31年3月に公表した「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改正版」のP37に
「採用選考等にあたり、男女で異なる取扱いを行うことは、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則に基づき、法違反とされます」
と記載されていますが、
「一方で、地方公共団体は地方公務員法に反しない範囲で、女性の採用や昇任を増やす積極的な取組を行うことが求められます。」
と書かれていました。
こんなことを言われたら、自治体によっては「結果を出さなくては」となってしまいそうですが、、、。
なお、総務省からの具体的な取組内容としては「女性職員を採用選考者に加える」ことが推奨されています。
まとめ ～試験の公平性・透明性が大切～
さきほども紹介しましたが、
「男女で異なる取扱いを行うことは、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則に基づき、法違反」
となります。
女性採用促進は大変重要なことです。
しかし、女性の採用数を増やさなければいけないということで、採点などに男女間で不公平があっては絶対にならないことです。
ここまでお読みいただき本当にありがとうございます！他にも公務員関係の記事を書いていますので、よければご覧くださいね☆