昨今、副業が大変なブームとなっています。
しかし、全ての会社で副業が認められているわけではありません。
副業が禁止なのに会社に隠れてがっぽり稼いでいると、最悪、転職や脱サラをしなければならなくなる事態も否定できません。
では、なぜ会社や職場にバレてしまうのか？どうすればバレずに副業ができるのか？
今回は、そんな副業の「バレる・バレない問題」について、分かりやすくシンプルにご説明していきます！
- 会社員は就業規則で副業が禁止されているか確認
- 副業がバレる一番の原因は「住民税」
- バレない方法、キーポイントは、「所得20万円」と「住民税の通知分け」
【大前提】まずは副業が禁止されているかを確認
引用：厚生労働省HP
副業がバレる原因
住民税とは
住んでいる（会社がある）都道府県、市区町村に納める税金です。
道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。
道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、住民がそれぞれ住んでいる（会社がある）都道府県や市区町村に納める税金です。
「住民税」は住民（や会社）が平等に負担する金額（均等割）と、前年の所得の額に応じて負担する金額（所得割）から成り立っています。
「住民税」も所得税と同じように、会社に勤めている人と、自分で商売をしている人で、納税方法が異なります。
引用：金融庁HP 税の勉強コーナー
大事なところは、会社員とフリーランスなどでは納税方法が違うというところです。
住民税の納め方（副業をしていない会社員の場合）
副業をしていない普通の会社員の場合、以下のような流れで住民税を納税します。
- 会社が社員の給与を市区町村に報告
- 報告に基づき、市区町村が住民税を計算し、会社に社員の住民税を「通知」
- 会社が社員から住民税を給料から天引き
- 会社が天引きした住民税を市区町村に納税
いわゆる年末調整の流れです。
住民税の納め方（副業をしている会社員の場合）
副業をする会社員の場合は、「副業分の稼ぎは自分で確定申告」をしなければなりません。
なので、上記の納め方にプラスアルファがでてきます。
- 副業で稼いだ所得を社員自身が税務署に確定申告
- その副業所得の情報が市区町村へ伝わる
- 市区町村が副業の稼ぎ＋会社から報告のあった給与を合算して住民税を計算し、会社に住民税を通知
- 会社が社員から住民税を給料から天引き
- 会社が天引きした住民税を市区町村に納税
カンの良い人はもう気づくかも知れませんが、3番の部分が原因なんです。
つまり、会社に副業分の住民税が含まれた住民税が通知されます。
そうすると、経理・総務担当者が、給与計算する際に、「あれこの人の住民税、給与に比べて異様に高いぞ」と気づきます。
これが会社にバレる構図です。
少ない副業の稼ぎなら、それほど住民税が上がらないので、担当者に気づかれにくいかもしれません。
しかし、本業を上回るような大きな稼ぎをあげると、住民税が倍以上とかになってきてしまうので、さすがになんか高いなとカンの鋭い担当者なら気づくわけです。
副業がバレないようにするための方法
方法１：稼ぎすぎないようにする
副業をすれば、必ず確定申告が必要になるというわけではありません。
「20万円」を超える所得を稼ぐと確定申告が必要となります。
つまり、５万円程度の小遣い稼ぎレベルなら、確定申告が不要で、確定申告をしないということは、市区町村にも副業の収入は伝わらず、会社にも副業分の住民税は通知が行かないということになります。
方法２：市区町村に副業分と会社分の住民税通知を分けて送ってもらう
どうしても、稼ぎが多くなり確定申告が必要な人は、確定申告時に行うべき対策があります。
確定申告の書類に「確定申告書Ｂ」というものがありますが、その中の「住民税・事業税に関する事項」に、納付の仕方が選べるようになっています。
そこを「自分で納付」にチェックをつければ、通知は自宅へ来るようになります。
下表の青色で囲った部分にチェックです！クリックすると様式（ＰＤＦ）を閲覧できます。
ただし、このチェックを担当者が見落としてしまう可能性があります。
そうすると、通知は会社へ行ってしまいます。
どうしても、バレたくない人は、確定申告後に市区町村に「副業分と会社分の住民税の通知を分けて送ってほしい」と個人的にお願いすることが一番確実です。
ちょっと嫌がられるかもしれませんが(；´Д｀)
「副業分は自宅へ通知、会社分は会社へ通知してください」とお願いするのです。
まとめ
国が副業を普及促進しているので、今副業を禁止している会社も今後解禁していくところが多くなっていくと推察されます。
でも、今現在会社で副業が禁止となっているのなら、副業は止めておいたほうが無難です。
会社にバレないかドキドキハラハラしながら、副業をするのは精神的によくないです。
どうしても副業したければ、転職するか、もしくは一層のこと脱サラをして副業を本業にしてしまうことも考えられますね。
最後になりますが、副業がバレないようにする対策を２つ紹介しましたが、
副業が絶対にバレない方法はない
ということを忘れないで、副業を行ってもらいたいと思います。
- 就業規則で副業が禁止されているか確認
- 会社に副業がバレる一番の原因は「住民税」
- 対策のキーポイントは、「所得20万円」と「住民税の通知分け」
本記事で参考にした文献：
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国の副業・兼業の普及促進のことを知りたい人は、「厚生労働省ＨＰ 副業・兼業」を御覧ください。
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